【進む脱中国】トルコ、
全ての中国車に対して40%の関税引き上げ
追加関税は1台あたり最低7,000ドル
アメリカでは既に中国製EV車に100%の関税、
日本は0%で購入者に補助金を支給
トルコ政府は、
自国の経常収支の悪化を食い止め、
かつ
国内の自動車メーカーを保護するため、
中国製の輸入車に40%の追加関税を課すと発表しました。
Turkey recently announced a 40% additional tariff on vehicle imports from China, effective July 7th, with a minimum charge of $7,000 per vehicle.@SaroyaHem tells you more
— WION (@WIONews) 2024年6月9日
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トルコの官報によると、
7月7日から中国車に対し40%、最低でも7000ドル(約110万円)の追加関税が課せられるとのことです。
追加関税の対象には、EV車のほか、ガソリン車、ハイブリッド車など全ての燃料タイプの自動車が含まれています。
トルコの貿易省は、追加関税を課す理由について、「減少傾向にある国内生産のシェアを回復させるとともに、自国の自動車メーカーを保護するため」と説明しています。
現在、中国では
自動車の過剰生産が続いており、
中国政府が巨額の補助金を自国メーカーに支給し、自動車のダンピング輸出を促していることが明らかになっています。
一転載ここまで一一
ダンピングとは、採算を無視した低価格で商品を投げ売りし、公正な市場競争を破壊する行為のことを言い、世界的に大きな問題となっています。
そのため、欧米では中国によるダンピング輸出への批判が高まっており、アメリカは先月14日に、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているとして、中国製EV車の関税を現在の4倍の100%にすると発表しました。
EUも中国車への追加関税を検討中ですが、中国の自動車メーカーは欧州各国に工場を次々と設けることで、関税を回避しようと画策しています。
こうした状況の中、
日本政府は
中国車メーカーに対して
何らかの措置をとるどころか、
中国製EVに
全く関税を課していない上、
購入者への
補助額金制度を適用し、
販売を促進しています。
◯新車が140万円引きになる!! 中国車の関税がゼロ円!? 電気自動車の補助金の闇
一一転載はここまで一
卑劣な破壊工作を繰り返す悪なる中国人たちが、
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯長澤まさみ、中国EV車メーカー『BYD』のCMに起用される 過去にはコオロギラーメンの普及にも尽力
【#長澤まさみ】
— 東宝芸能 (@TohoEnt) 2024年4月10日
\新CM情報📣/#BYD ブランド
新CMに出演が決定しました☺️🎶
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是非チェックしてみてください🚗💨 pic.twitter.com/ABcqMu6GvY
サムスンが日本でスマホを展開する時に韓国製ということを全面的に隠してきた。
— Vi𝕏yZ🐬 (@vix_traveler) 2024年4月12日
今回のBYDも中国製EVであることを全面的に隠してきている。
TikTokやSHEINを米国の企業だと思う人がいるように、長澤まさみをCMに使うことで欧米のEVと思わせるような印象操作をしている。 https://t.co/0zf3DsrjoG
EV車はガソリン車よりも二酸化炭素排出量が多いとの研究結果を発表
【世界から嫌われる中国】
インド政府、中国EV自動車大手『BYD』の工場設立案を拒否 安全保障上の懸念から
2023年7月25日
【世界から嫌われる中国】インド政府、中国EV自動車大手『BYD』の工場設立案を拒否 安全保障上の懸念からhttps://t.co/dmlHpWVskM
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2023年7月25日
インド、BYDの10億ドル工場設立案を拒否=国内紙 https://t.co/yR5YZ133RL
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年7月24日