東京中央区のマンション群
『晴海フラッグ』、
中国人が投資目的で買い占め
3割以上が居住実態なし
都が購入ルールを設けず
東京中央区の
マンション群「晴海フラッグ」が、
マネーゲームのために中国人投資家などによって買い占められ、
2690戸ある分譲マンションのうち
3割以上の部屋で、居住実態が確認できないことが判明しました。
小池都政の失敗を象徴するのが、“ゴーストタウン”と化した晴海フラッグです。東京都が540億かけて「ファミリー向け」に整備したここは、マネーゲームの舞台となり３割以上も居住実態がありません。投資家が買い占めて、住宅が本当に必要な子育て世帯が買えていません。これで出生率が上がるわけない！ https://t.co/YfnezJNPxo pic.twitter.com/d3h9Zoik5q
— ミド建築・都市観測所 (@maekawa_net) 2024年6月6日
衝撃的な去年の出生率が発表されました。東京都は「0.99」で、はじめて「1」を割り込みました。もちろん全国ワーストです。さらに、小池氏が都知事に就任した2016年以降、出生率はずっと低下し続けています。小池氏の目玉政策の1つ「チルドレンファースト」は失敗に終わっていることがわかります。 pic.twitter.com/9dS8GafRJ1
— ミド建築・都市観測所 (@maekawa_net) 2024年6月5日
元選手村「晴海フラッグ」
— NHKニュース (@nhk_news) 2024年6月6日
3割以上の部屋で居住実態確認できずhttps://t.co/TzNabKMDrT#nhk_video pic.twitter.com/yDPPuKj2le
晴海フラッグは、
東京オリンピックの選手村を改修した湾岸部にあるマンション群で、
主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、今年1月から入居が始まっています。
都有地だった土地を
東京都が
民間事業者に安く卸したことで、
晴海フラッグは
周辺相場と比べて2～3割程度安い価格帯となっていました
が、
それに目をつけた法人が
一部の部屋を
投資目的で取得するケースが相次ぎ、大きな問題となっています。
すでに
晴海フラッグの物件が、
販売当時の価格よりも
はるかに高い金額で転売や賃貸に出されていることが明らかになっており、
居住を希望する家庭に行き届いていないのが現状です。
こうした問題を受け、
分譲マンションの購入は
「1人2戸まで」とされました
が、
ある中国人投資家が友人や（経営する会社の）社員などの名義を100名分以上借りて抽選に参加し、
結果、
20部屋の購入に成功した例もあるとのことです。
その中国人投資家は、
手に入れた物件を抽選に漏れるなどした中国人の仲間に又貸ししたり、
お世話になった中国在住の知人や仕事関係者にプレゼントすると話しているそうです。
“一人で20部屋買った”とされる中国人が明かした「マンション爆買い」の真相と「“晴海バブル”崩壊」のタイミング
この他にも、
法人が投機対象として数十戸単位で申し込むケースが相次ぎ、
金に糸目をつけない外国人に高値で転売していることが分かっています。
そのため、
居住を希望する老夫婦が７回も抽選に落ち、
「ファミリー向けとか、一般人に購入しやすくとか、言わなきゃいいのになというのが感想ですね。法人は資金がありますからね。私たちにはどうにもならなかったんですね。本当、滑稽です」と話しています。
こうしたことから、東京都は
表向き、
ファミリー向けの土地開発の名目で
民間に土地を安く卸しながらも、
マンションの購入ルールを設けないことで、
法人や中国人が利益を得られるよう最初から仕組んでいた可能性がなきにしもあらずです。
一握りの企業や中国人のためではなく、
国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。
◯【東京都】中国人の人口が1万人以上の区が8区もあることが判明 街はチャイナタウン化
◯東京23区の火葬業を独占する『東京博善』、火葬料金を5万9000円から9万円に値上げ 中国人が経営、人の死をビジネスチャンスに
【中国メディア】
中国人による不動産購入について、米国では難しいが日本では簡単だと報道
2024年2月21日
【中国メディア】中国人による不動産購入について、米国では難しいが日本では簡単だと報道https://t.co/D6AJ2GDlsO
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年2月21日
