岸田内閣、札幌・東京・大阪・福岡の4地域を『金融・資産運用特区』に認定

岸田内閣、札幌・東京・大阪・福岡の4地域を『金融・資産運用特区』に認定

アジア最大の金融市場・香港を失った中国人の受け皿を作る

岸田内閣、札幌・東京・大阪・福岡の4地域を『金融・資産運用特区』に認定　アジア最大の金融市場・香港を失った中国人の受け皿を作る

政治・経済

政府は4日、

海外の資産運用会社の参入を促す

「金融・資産運用特区」に

東京・大阪・福岡・北海道の4都市を認定しました。

#金融庁 は、「資産運用立国実現プラン」（令和５年12月13日策定）に基づき、このたび、「金融・資産運用特区実現パッケージ」を取りまとめ、公表しました。#資産運用立国
🔽詳細は以下をご覧ください。https://t.co/X0EXDURWmM pic.twitter.com/EakqTUVsh4

— 金融庁 (@fsa_JAPAN) 2024年6月4日

「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について

Q.大阪府市が金融・資産運用特区に認定された事について

A.金融庁を初め関係者と協議を重ね、制度を確立していきたい。
自由に投資できる環境を作っている都市と戦える環境を、大阪で作っていかなければならない。#大阪維新の会 #横山英幸 pic.twitter.com/Mqn86XVykS

— 大阪維新の会 (@oneosaka) 2024年6月5日

政府は資産運用立国の実現を掲げ、その施策の一環として特区を作り、海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備・規制緩和を進める方針です。

具体的には、法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることや、新たな在留資格（ビザ）の創設、外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが盛り込まれています。

過去の記事でも述べましたが、

「金融・資産運用特区」は

事実上の移民政策に他ならず、

中国国内の混乱から逃れてきた中国人の受け皿となる拠点作りが最大の目的であることが分かっています。

政府は、

その目的を国民に悟られないよう、

中国人を「高度人材」「外国人投資家」などと呼び、表現をぼかしていますが、日本維新の会の飯田哲史は以下のように述べ、計画の全貌をバラしています。

◯【スパイ天国・日本】

「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明　情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ

【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明　情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ

◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

大阪府、外国の金融事業者に１０年税免除／ネット「これが維新の正体」「上海電力の次がこれ？」「どこの国の知事？」「維新が金融の中国化を進めるってこと」「大阪終了」https://t.co/2WnFq6YRx0

— トータルニュースワールド (@TotalWorld1) 2023年1月9日

大阪府、外国の金融事業者に１０年税免除／ネット「これが維新の正体」「上海電力の次がこれ？」「どこの国の知事？」「維新が金融の中国化を進めるってこと」「大阪終了」

海外金融誘致促進へ条例案　大阪、進出企業１０年税免除

万博大阪パビリオン建設費当初の７３億円から見積１９５億円に　吉村氏「どうしても費用がかかる」松井氏「想定以上の価格」」／ネットは怒りの声「これが身を切る改革？」

吉村氏、子供１人に米１０キロ贈呈で炎上／ネット「日本の首長はパフォーマンスしてれば務まる」「大阪万博で散財して米は配給制へ」「欲しがりません。コロナに勝つまでは」

もっと深く考えて欲しい。アジア圏の国際金融市場で最も老舗なのは香港。しかし、人権蹂躙と中国化が進み自由世界の金融資本は香港からの撤退を始めています。その受け皿となり得るのが日本であり大阪。中国や香港から国際金融の拠点乗換を進める事は日本の国益にも資する壮大な計画です。 https://t.co/bpKTRNUrVq

— 飯田哲史＠大阪&日本維新の会 (@satoshi_iida) 2023年1月10日

第二次大戦前、

日本政府は、

ドイツをはじめ、

各国で迫害を受けるユダヤ人たちを満洲国や上海に移住させ、

新たな拠点を築く「河豚計画」を推し進めていたことが分かっています。

日本政府は、

ユダヤ人たちが持つ経済力の恩恵を享受し、

日本国内にも

彼らの資本を投下させようと目論んでいました

が、

一歩間違えば破滅の引き金ともなりうるリスクがあったため、

当時、海軍大佐だった犬塚 惟重（いぬづか これしげ）は、

「これは河豚を料理するようなものだ」と語ったというエピソードがあります。

◯満州国へのユダヤ人移民計画が失敗し、パレスチナにイスラエルが建国されるまで。または「河豚計画」が声を大にして語られない理由。

RAPT | 満州国へのユダヤ人移民計画が失敗し、パレスチナにイスラエルが建国されるまで。または「河豚計画」が声を大にして語られない理由。

中国人の受け皿を作る「金融・資産運用特区」は、

中国系ユダヤ人・李家の血を引く岸田総理によって実現しつつあり、

これらの計画は

まさに

現代版の河豚計画だと言えます。

しかし、

大量の中国人を受け入れたところで、恩恵を受けるのは

ごく一部の企業や政治家たちのみで、

国民にとっては何のメリットもなく、

むしろ害でしかありません。

移民によって日本を破壊しようと目論む政治家たちが全て厳正に裁かれ、

国民が安心して暮らせる国家となりますことを心から祈ります。

政府の「金融・資産運用特区」に4地域 東京 大阪 福岡 北海道 | NHK

◯【移民政策】岸田内閣、

国家戦略特区で家事代行を行う外国人労働者の在留期間を

最長5年から7年に延長する方針

【移民政策】岸田内閣、国家戦略特区で家事代行を行う外国人労働者の在留期間を最長5年から7年に延長する方針　

◯【批判殺到】吉村知事、

外国企業や外国人を優遇する30項目の規制緩和を政府に提案『海外投資家に永住権を付与』『外国企業の法人税を減税』

【批判殺到】吉村知事、外国企業や外国人を優遇する30項目の規制緩和を政府に提案『海外投資家に永住権を付与』『外国企業の法人税を減税』

【進む移民政策】福岡県、

外国人労働者や外国企業の誘致を目的に『国際金融都市構想』を推進　外国人留学生の就活支援にも7422万円の予算を計上

2024年2月13日

【進む移民政策】福岡県、外国人労働者や外国企業の誘致を目的に『国際金融都市構想』を推進　外国人留学生の就活支援にも7422万円の予算を計上https://t.co/nkOnV8LCRg

— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年2月13日

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