大阪万博の開会式に10億円

開会式の事業者の一つが「電通」であることが判明


電通の入札参加資格の停止処分が解除された2月後に

政治・経済



万博協会は、大阪万博開会式の実施計画策定や運営について、

大手広告会社「電通」など3社でつくる共同企業体を委託先に選んだと発表しました。







万博協会は

4月から公募を実施し、

電通・電通ライブ・NHKエンタープライズでつくる共同企業体

博報堂2事業者から応募があったとしています。


電通などが提案した請負金額は

約10億円で、


協会側は

式についてのアイデアなどを評価したとのことです。


その一方で

万博協会は

博報堂が提示した金額については明らかにしていません


電通は、

東京五輪・パラリンピックの談合事件を受けて、

万博協会から1年間の入札参加資格の停止処分を受けましたが、

今年2月に解除されました。


◯東京都・大阪府・大阪市・日本国際博覧会協会が『電通』の指名・入札参加資格を停止 東京五輪の談合事件を受け 大阪万博の開催にも多大な影響






こうして万博協会が、

電通への停止処分を解除した

2ヶ月後に公募を行い

電通を含む共同企業を委託先に選定したため、


🗣️「なんでこの時期に開会式運営事業者の決定なん?電通の入札参加資格停止解除を待ってたんとちゃうのぉ?」


🗣️「私の記憶違いかも知れませんが、吉村知事と電通って怪しい関係ですよね。昨年のオリックスとタイガースの優勝パレードにも電通の子会社を使っていましたしね」


🗣️「博報堂の金額を伏せると言うのが何とも言えない闇を感じる」といった


疑いの声🗣️がネット上では数多く上がっています。





癒着を繰り返し、腐敗した政財界が浄化され、


国民の利益に資する行政が行われますことを心から祈ります。




◯【東京都】プロジェクションマッピング事業を電通100%出資子会社『電通ライブ』に委託 

計48億5446万円の予算を計上 電通に指名停止処分が下されたウラで


効果不明のプロジェクションマッピングに約50億円!



電通ライブは、


持株会社である電通グループの100%出資子会社で、

電通のイベント部門のような役割を担っています。







◯【利権まみれの大阪万博】

『JTBコミュニケーションデザイン』にボランティア運営業務を約11億円で委託、

ボランティアは無給労働

パソナの『空飛ぶ車』にも38億円の予算を計上






【民意無視?】

大阪万博の2億円トイレのデザインが奇抜すぎると批判殺到

大阪万博のコンセプトムービーも爆発事故による血飛沫を彷彿させると批判殺到

2024年4月23日

詳しく見る