『森林環境税』6月から1人年間1000円徴収開始 …

水で電気は作れる
これは、神の作った自然を破壊し、
金儲けをする人間の傲慢の結晶だ https://t.co/lp2Ggv6cET

— うり坊 (@methuselahss) 2022年4月21日

『森林環境税』

6月から1人年間1000円徴収開始

「メガソーラー推進しながら森林環境税って愚の骨頂」

「メガソーラーやめれば森林は復活する」など、批判殺到

『森林環境税』6月から1人年間1000円徴収開始 「メガソーラー推進しながら森林環境税って愚の骨頂」「メガソーラーやめれば森林は復活する」など、批判殺到

政治・経済

6月から、

かねてより予定されていた

「森林環境税」の徴収が開始され、

批判の声が高まっています。

こんなことしといてなにが森林環境税だよ pic.twitter.com/egLO3a05J3

— 無言フォロー歓迎 (@kokobaseball) 2024年5月29日

森林環境税は、

温室効果ガスの排出削減や森林の整備などを目的とし、日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を納めることが義務付けられました。

森林環境税は一旦、

国税として徴収された後、私有林や人工林の面積、人口、林業従事者数に応じて各地自体に分配される仕組みとなっています。

そのため、

森林とは縁遠い都市部の自治体にも、多額の税金が配られることになり、

使い道が定まらないまま、放置される可能性があると指摘されています。

○2024年度から森林環境税（一人あたり1000円）の導入を決定　一方、地方自治体では交付金が活用されていないことが発覚し批判殺到

2024年度から森林環境税（一人あたり1000円）の導入を決定　一方、地方自治体では交付金が活用されていないことが発覚し批判殺到

もうすでに、

環境保全を目的にした同様の税は全国の各自治体で導入されていますが、

特に

横浜市の税負担が重いと指摘されています。

現在、横浜市に住む人は、

市街の地緑化に使う

「横浜みどり税」（年/900円）に加え、

神奈川県の「水源環境保全税」（平均年/約880円）を納めているため、

今後は森林環境税も含め約3000円を毎年徴収されることになります。

また、

各電力会社が再生エネルギー発電を普及させるため、

利用者から

「再エネ賦課金」を年間で約1万円ほど徴収しており、

国民の負担は増える一方となっています。

◯岸田内閣、『再エネ賦課金』を値上げすると発表　標準家庭で年1万円の負担増「岸田はどれだけ国民から金をむしり取れば気が済むんだ」「中国企業を儲けさせて、 日本国民が費用を負担する感じ？」

岸田内閣、『再エネ賦課金』を値上げすると発表　標準家庭で年1万円の負担増「岸田はどれだけ国民から金をむしり取れば気が済むんだ」「中国企業を儲けさせて、 日本国民が費用を負担する感じ？」

そのため、

🗣️「わけのわからない税金多すぎ」

🗣️「メガソーラーで森林を破壊しておいて再エネ賦課金を徴収し、さらに森林環境税。金額が小さいからまぁいいとかそんなことない」

🗣️「メガソーラーやめれば森林は復活する」

🗣️「また、実質賃金減るんだね。。。 どこまで搾取すれば気が済むんだろう」といった

批判がネット上では殺到しています。

「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収、年間で約620億円の税収が見込まれている。
住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 pic.twitter.com/Z5tu3Dp0A6

— Mi2 (@mi2_yes) 2024年5月29日

重税によって国民を苦しめる政治家たちが全て厳正に裁かれ、

民意を反映した政治が行われますことを心から祈ります。

６月から「森林環境税」徴収　横浜市民は独自課税含め、環境関連で１人年約３０００円徴収

◯阿蘇山の麓にある牧草地帯に、ソーラーパネル20万枚にも及ぶメガソーラー発電所が建設　地元で反対運動、市も売却撤回を試みるも止められず

阿蘇山の麓にある牧草地帯に、ソーラーパネル20万枚にも及ぶメガソーラー発電所が建設　地元で反対運動、市も売却撤回を試みるも止められず

◯福島県の百名山『吾妻山』にメガソーラーが設置され、景観が破壊される　建設資金を確保しているのは『SBI新生銀行』

福島県の百名山『吾妻山』にメガソーラーが設置され、景観が破壊される　建設資金を確保しているのは『SBI新生銀行』

◯再生可能エネルギーの導入拡大に向け、最大7兆円の投資が必要との試算　中国の太陽光事業者をさらに潤す狙いか

再生可能エネルギーの導入拡大に向け、最大7兆円の投資が必要との試算　中国の太陽光事業者をさらに潤す狙いか

消化も困難なメソーラー

列島メガソーラーいつの間にか列島ネガソーラーだらけ
これでも増やすんかいhttps://t.co/g8l4jEwMu3 pic.twitter.com/OIxQa5hY3g

— umi 7 (@Tuki2474) 2022年4月10日

雪国のソーラーの末路。 pic.twitter.com/qTqWhHJqpa

— 天真爛漫 (@JZEOLnyxG0Kam5q) 2022年3月21日

2024年度から森林環境税（一人あたり1000円）の導入を決定　一方、地方自治体では交付金が活用されていないことが発覚し批判殺到

2022年11月25日

2024年度から森林環境税（一人あたり1000円）の導入を決定　一方、地方自治体では交付金が活用されていないことが発覚し批判殺到https://t.co/5xAylXGama

— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月25日

詳しく見る

政府は、2024年度から森林の荒廃に伴う土砂崩れなどの災害防止や森林保全を目的とした「森林環境税」を導入し、住民税に上乗せする形で、国民1人につき1000円を徴収することを決定しました。

これを受け、メガソーラー発電所の設置を促し、自然環境を破壊する一方、森林を守るという口実で税金をさらに搾取しようとする政府の目論見が透けて見えるとして、批判が殺到しています。

【森林環境税】
2024年度から1人1000円が徴収される「森林環境税」は、国内の森林整備などを目的に住民税に上乗せし、納税者から直接徴収される。しかしながらその配分基準は人口比となっている為、人口が多い自治体へ配分され、本当に必要とする森林のある地方へは届かない。https://t.co/KjksEkeOaj pic.twitter.com/18anqDXPqB

— チャメゴン (@chamegon01) 2022年11月24日

2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？

「森林環境税」

先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっていますが、およそ半分が眠ったまま有効に使われていない実態が明らかに#政治マガジンhttps://t.co/PCtRSndKo3

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月24日

森林環境破壊しまくるメガソーラー建設バンバン認可しておいて、なーにが森林環境税だ？
ふざけるのもいい加減にしろ。 https://t.co/KEOasIw9T1

— さとみつばさ＠乗り物生き物大好き (@TsubasaSatomi) 2022年11月24日

国策としての大規模な自然破壊の末に、
「森林環境税」創設とは、常軌を逸しています💢💢💢https://t.co/XuwfrT27MS

— 🍥ﾏｷｰﾅae1O1🍥 (@machina_ae1O1) 2022年11月24日

すさみ町メガソーラーです。 pic.twitter.com/t9rOfX4f5Q

— ごとうよしひろ/GOTO (@GOTO91969535) 2022年11月23日

現在、新税導入の準備として、別の財源から自治体に交付金を配分する制度が始まっていますが、配分された交付金のうち、およそ半分が眠ったまま有効に使われていません。

2019年度からの3年間で、全国の市町村に約840億円が配布されましたが、そのうち47％にあたる395億円が活用されていなかったことが明らかになっています。

2024年度から徴収される「森林環境税」は、「森林環境譲与税」として全国の都道府県や市町村に配分されますが、「森林環境譲与税」の各自治体への配分は、「私有林や人工林の面積」に応じた配分が50％、人口に応じた配分が30％、林業従事者数に応じた配分が20％となっています。

そのため、一見森林とは縁遠い都市部の自治体にも、多額の税金が配られることになります。

そうすると、具体的な使い道を決められないまま、結局、国民のために活用されずに基金に積み立てられるなどして、そのまま放置される恐れがあると懸念されています。

このように政府は、ろくに使い道も定まっていない新たな税制度を導入し、さらに国民から搾取し苦しめようとしているわけです。

ありとあらゆる方法で搾取し、国民を苦しめ続ける岸田文雄をはじめ、全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

1人1000円取られる税金 なのに活用されない!? 森林環境税とは | NHK政治マガジン