【世紀の悪法】
衆院本会議、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する『地方
自治体改正案』を賛成多数で可決
衆院本会議で30日、
非常時に国が自治体に必要な指示を出せるようにする「地方自治法」の改正案が、
自民・公明両党や
日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
現在、
国の「指示権」は
必要最小限に抑えられており、
「災害対策基本法」や「感染症法」など個別法に規定があれば発動が可能となっています。
法改正後は、
国が大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」とみなした場合、
個別の法律に規定がなくても自治体に対し指示できるようになります。
しかし、
「指示権」の創設によって自治体は国の指示に従う義務を負うことになる上、
指示権乱用への歯止めがかかるかも不透明なままとなっているため、
立憲民主、共産両党は
「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」
「どのような事態が指示の対象なのか想定できない。
時の内閣の判断で、
国は地方に対して何でも指示できるようになってしまう」と反対していました。
◯【緊急事態条項】地方自治法改正案を閣議決定 大規模災害や感染症のまん延などの非常時に国が自治体へ必要な指示ができる指示権の発動を認める
また、ネット上でも
🗣️「時の政権が『非常時』とすれば、法的根拠がなくとも『閣議決定』一つで地方自治体を支配下に置ける悪法。地方自治が死に絶える」
🗣️「これは本当に危険です。 自民党が非常時だと閣議決定するだけで独裁政治が可能になってしまいます」と
懸念する声が殺到しています。
現状の法律で十分対処出来る筈だが..😮💨 pic.twitter.com/QIEZz6ejOm
— ぶん吉 (@1DIJ5vHxX666524) 2024年5月28日
とんでもない事態。独裁条項である「緊急事態条項」の先取りとも言える内容の「地方自治法」改定案が衆院総務委を通過してしまった。この法案は、時の政権が「非常時」とすれば、法的根拠がなくとも「閣議決定」一つで地方自治体を支配下に置ける悪法。地方自治が死に絶える。 https://t.co/PC6hqzdjNl
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2024年5月28日
民主主義を破壊する政治家たちが全て厳正に裁かれ、
民意に適う真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
◯岸田総理、自民党総裁として「総裁任期中に憲法改正を実現したい」と演説 「緊急事態条項」だけでも先行して改正する案が衆院の憲法審査会で浮上
マジでクソヤバい改憲草案だな。
— himuro (@himuro398) 2024年2月3日
今でも無法地帯でやりたい放題なのに、その法令を守らない連中が改憲[緊急事態条項]で独裁権を握り、国民から権利自由を奪うんだよ。厚顔無恥の極みだわ。改憲より政治資金規正法を改正しとけ。https://t.co/osrJvSPYC5
「憲法改正解散」はあるか~施政方針演説に隠されたメッセージ TBSテレビ 2024年2月3日(土) 06:30
緊急事態条項
が
必要は嘘
日本国憲法に緊急事態条項が書かれてない理由は?
『緊急事態条項』@kishida230
— 車道 段差 (shadow_dancer) (@shadow11d22a33n) 2023年3月4日
緊急事態条項が必要は嘘
災害に関する法律はすべて整備
されています。
!絶対に騙されてはなりません!#緊急事態条項#自民党全員落選運動 #拡散希望RT協力お願いします pic.twitter.com/hH3XyBQty6
緊急事態条項が必要かだったことなんて、一度もない!
◯マスコミ各社が北朝鮮のミサイル問題で大騒ぎする中、『日本版CDC』設置法案が参議院で可決・成立、さらに同日『マイナンバー法』の改正案が可決
◯衆院本会議で『防衛産業強化法案』が可決 防衛産業の「国有化」も可能に 戦争へと突き進む岸田内閣
『森林環境税』6月から1人年間1000円徴収開始 「メガソーラー推進しながら森林環境税って愚の骨頂」「メガソーラーやめれば森林は復活する」など、批判殺到https://t.co/MBReET7tiZ
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年5月31日
【独裁国家へ】岸田内閣、
『地方自治法』の改正案を提出「非常時に国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」
2024年1月19日
【独裁国家へ】岸田内閣、『地方自治法』の改正案を提出「非常時に国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」https://t.co/tQ2VhwQXx3
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年1月19日
なんだそれ? 現行災害対策基本法で既に、非常災害対策本部長(首相)はもとより、特定災害対策本部長(防災担当大臣)でも地方公共団体の長その他の執行機関に指示できる。新型インフル特措法でも政府対策本部長(首相)は都道府県知事に指示できる。 pic.twitter.com/xYnWdtCzXJ
— AB1QQ (@AB1QQ) 2024年1月17日
危険な流れ😱😱😱
— macaron (@fraisst) 2024年1月17日
政府が通常国会に提出する地方自治法の改正案の概要が17日、判明した。大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにするのが柱。https://t.co/1U9tHVqph6
#拡散お願い#緊急事態条項は独裁条項
— capy0006co ^^ (@capy0006co) 2024年1月18日
26日からの通常国会で
地方自治法改正案を提出!
非常時であれば…と
自治体への指示を可能にと。
コレは緊急事態条項への誘導
受け入れさせる慣れさせる
独裁への警戒心を巧みに隠し巧妙に仕掛けてくる政府‼️https://t.co/iMUzAF8R5t