物価上昇分は企業収益となって賃上げに反映されていないことが判明
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破
昨年から今年にかけて、
生活に欠かせない日用品や食品、光熱費など様々なものが値上がりしていますが、
その
物価上昇分の大半が企業収益となり、
賃上げには
ほとんど回っていないことが判明しました。
大手電力10社のうち8社の純利益が過去最高に、火力発電の燃料価格下落により「電気代、上げる必要なくない?」「だったら値下げしてくれ」https://t.co/UcxSUTQxcF
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年5月3日
【国民に追い打ち】政府による電気・ガス補助金が5月分で終了 再エネ賦課金も引き上げで、年間およそ3万円の負担増https://t.co/4AXaIatx3h
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年4月15日
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— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年5月6日
【岸田内閣】能登の復旧には無関心を決め込む一方、外遊ラッシュに乗じて次々と海外にバラマキ アマゾンの森林保護に4億円、アジアの貧困削減基金に1620億円を拠出https://t.co/jB8dzafThH
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年5月6日
【物価上昇 賃金に回らず企業収益に】https://t.co/X0Xn6Y59S4
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2024年5月23日
【画像】企業の「強欲インフレ」だった? 値上げで得た利益、働き手にほとんど回らず
モノやサービスなどの値動きを把握する指標には「消費者物価指数」の他にも、
「GDPデフレーター」と呼ばれる国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できるものがあります。
この「GDPデフレーター」によると、
2023年度の物価は前の年度と比べて4.1%上昇し、
伸び率は比較可能な1981年度以降、最大となったとのことです。
しかし、
あるエコノミスト👤によると、
4.1%の上昇分のうち、賃上げに反映されたのは
わずか0.3%分にとどまっており、
大半は企業収益で占められていると分析しています。
2024年3月期決算では、
上場企業の純利益の総額が3年連続で過去最高となり、値上げが利益を押し上げた企業も多かったようです。
また、
企業(銀行、保険業を除く)の内部留保は555兆円を超え、現在も過去最高を更新しつづけています。
こうした状況について、
ある専門家👤は
「企業がコスト上昇分を上回る価格転嫁をし、利益を確保したことが、インフレ押し上げ要因となった」
「この現象は、英語の強欲とインフレを組み合わせた造語『グリードフレーション』が生まれるほど、欧米で問題となっている」と指摘しています。
これまで岸田総理は、
デフレ脱却を強調してきましたが、
実質賃金の減少と貯蓄率の低下により景気が冷え込み、
物価だけが上昇を続ける「スタグフレーション」を引き起こしています。
また、
生活必需品中心の物価上昇は「スクリューフレーション」と呼ばれており、
日本ではこの2つの現象が重なる最悪の状況となっています。
実質賃金、二年連続低下です。
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) 2024年5月23日
多くの人、生活できなくなると思っています。
それでなくても、多くの人は生活水準を落として生活していると思ってます。
かなりすごいスタグフレーションに突入してます。
日本はお給料が下がる中で物価が上がるスタグフレーションと、通貨安で食品や光熱費が上がるスクリューフレーションが同時に起きるという最悪の状態になっている。なのに、与党も野党もそんなことおかまいなしで軍国化法案を作っている。日本はどうしようもない国になった。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) 2024年5月17日
政財界による一方的な搾取に終止符が打たれ、
全ての国民が文化的で健康に生きられる国家となりますことを心から祈ります。
◯【消費税減税に要した日数】イギリス7日、ドイツ28日、アイルランド23日、マレーシア16日、岸田総理「減税には相応の準備が必要」
◯実質賃金が23か月連続でマイナス、“リーマンショック以来”過去最長を記録「2年間に渡って実質賃金を下げ続けるのは偶然ではできない所業です。極めて計画的かつ恣意的な経済政策の結果でしょう」
◯【増税の必要なし】東日本大震災の復興予算『未使用額』が7兆6404億円、会計検査院の調査で明らかに 他の災害の復興にも使われず
大手電力10社のうち8社の純利益が過去最高に、火力発電の燃料価格下落により「電気代、上げる必要なくない?」「だったら値下げしてくれ」
2024年5月3日
大手電力10社のうち8社の純利益が過去最高に、火力発電の燃料価格下落により「電気代、上げる必要なくない?」「だったら値下げしてくれ」https://t.co/UcxSUTQxcF
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年5月3日
大手電力10社のうち8社が最高益。
— All About Truth (@AllAboutTruth4) 2024年5月1日
火力発電の燃料価格が下落したことが要因。
そしたら電気・ガス料金が下がらないとおかしい。
政府の方も、補助金打ち切りと再エネ賦課金値上げで国民を救済する気なし。https://t.co/caimsAVhjphttps://t.co/lO0HoaWiBB https://t.co/yofIBBE6tx pic.twitter.com/f2Vkoa22Ku