【NHK】将来的に全スマホ保有者からネット視聴料『月額1100円』を徴収する可能性が指摘される
NHKが、将来的に
スマートフォンや
パソコンを持つ全ての人から受信料を徴収する可能性があるとして、
物議を醸しています。
世界的にもメディアがネットに移行…のくだりはわかるし、そうだと思う。
— 区役所の人@ 公務員 (@KUYAKUSHONOHITO) 2024年5月18日
民法が努力している中で、NHKだけが金額も対象も一方的に決めちゃうことに納得がいかないって話なのよ。
NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円 | ビジネスジャーナル https://t.co/JAjqWNV7jp
今月17日、
「改正放送法」の成立に伴い、
インターネット上での番組配信が、NHKの必須業務に盛り込まれました。
NHKが任意業務として行ってきた、番組の同時・見逃し配信、文字ニュースなどの配信が来年度から義務づけられ、インターネット上でNHKの配信を視聴する場合は、地上波契約と同額の「月額1100円」を支払う必要があります。
NHKは現時点で、スマートフォンやパソコンを通じて専用アプリからIDを取得した人のみから料金を徴収する方針で、すでに地上波契約の受信料を支払っている人の追加負担はないとしています。
しかし、放送法で「チューナー付きテレビ」を所持している場合は、NHKの受信料を支払わなければならないと定められているため、将来的にはスマホやパソコンを持っているだけで視聴料を徴収されるようになるとの見方も出ています。
民放キー局の関係者は、NHKについて「視聴料を取るためにあの手この手でロジックを持ち出してくるだろう」とし、「テレビ視聴者の減少に伴い、地上放送の受信料も減っており、公共放送機関として組織を維持していくためにはスマホを持つすべての人から料金を徴収する必要がある」などと主張しはじめるのではないかと話しています。
こうした状況を受け、
ネット上では
👤「スマホ持ってるだけで徴収って、全世界を敵に回すつもりなのか？」
👤「もうヤクザみたい」
👤「ぶっちゃけNHKなくてもよい」
👤「みかじめ料に名前を変えた方が良さそうです」といった
批判の声👤が殺到しています。
利益ばかりを優先するメディア企業が一掃され、
全ての国民が常に正しい情報を得られる健全な社会となりますことを心から祈ります。
日本人に冷酷なNHKは
受信料無料。
中国共産党とズブズブのNHKが、
ついに中国人向けの番組配信サービスを開始したことが明らかになりました。
その内容は多岐に渡り、
24時間、700本以上もの番組を無料で視聴することができるとのことです。
メールでNHKに質問してみた返事です pic.twitter.com/E6T3ivlmwA
— イチ (@maguro22250207) 2020年7月17日
NHKの回答によると、
外国人向けの無料配信を行うことは放送法で定められており、
必須業務だとのことです。
つまり、
日本人から受信料をぼったくり、
その一方で
中国人に無料で番組配信を行うことが法的に定められているというわけで、
どこまでも中国人、
特に李家を優遇する仕組みになっているわけです。
これが本当に日本人の作った日本の法律なのだろうかと首を傾げざるをえません。
日本のテレビ局では
ニュース番組で
何を報じ、
◯自民党やNHKなど大手メディア、一斉にキックバックを「還付金」と呼びはじめ批判殺到
◯NHKの退職者が4年で倍増、年間70人から155人へ 上層部への不満が原因
◯NHKが『LGBTQジェンダー体操』なるものを放送し、批判殺到
「日本の道徳が破壊されていくように感じる」「不快の極みですね… 見ただけで吐き気しました」
【ぼったくるNHK】受信料の値下げを発表するも、未払い世帯に対して未払い分の2倍相当額を請求できる罰金制度を導入、国民から批判殺到https://t.co/P4rlrOC3Gp
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月3日
【渋谷の一等地】統一教会の政治団体「勝共連合」と「NHK」が入居するビルのオーナーは“中国人”だった!! 勝共連合はタダで間借りしている疑いも浮上https://t.co/TVmRbl6iFG
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年8月27日
リブログさせていただきました！
ありがとうございます！
スマホでＮＨＫ視聴に受信料‼️
NTT、放送法改正など閣議決定
NTT法、放送法など改正案を閣議決定 NHKスマホ視聴に受信料https://t.co/hjvLtq6Fao
— 毎日新聞 (@mainichi) 2024年3月1日
・放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げ
・NTT法では、規定する研究成果の開示義務を撤廃
・プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める…
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。
NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。
プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。
NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。
NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。
放送法は、
テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。
スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。
既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付ける。
申請から一定期間内に、削除に応じるかどうかなどを通知することも義務化する。
ヤバイのはこっち‼️「NTT法の外国人役員就任規制の緩和」これは政府はNTT株の売却を検討していますが、売却先が外国人である証拠です‼️😱
— ami (@amisweetheart) 2024年3月2日
日本の全データーを扱うNTTの電話回線を外国に売却する超売国奴ですよ⁉️🥶
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料https://t.co/ED34oIFtWA
（記事）NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料（共同通信） https://t.co/0bOSAYsStu
— すが教（きょう）博士 (@ShindowOPT) 2024年3月2日
≫閣議決定「NTT法では外国人役員の就任規制を緩和する」
→しれっと売国的な内容が紛れ込んでいました。#１枚で分かるシリーズ pic.twitter.com/ImZDG1YCIq
「TVを持たずスマホ等から視聴したい場合、支払いを求める。スマホを持っているだけでは受信料発生しない」ーNHKの視聴アプリをインストしなきゃ良いだけの事では無くて？視聴アプリと書かないと誤認するね
— ⛥ひつじ⛥ (@5_hituji_5) 2024年3月3日
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料(共同通信)https://t.co/ddZCKCVEMv pic.twitter.com/JDtdRESLYL
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) 2024年3月2日
大谷さんの結婚の裏でやられたよ！地方版「緊急事態条項」の閣議決定！！
— りるる🍌🐟 (@riruriru_riri) 2024年3月1日
こんなことが許されていい訳ない！デモも武力鎮圧されるぞ！！
日本人危機感持て！怒れ！！！💢💢#閣議決定に法的拘束力はない#地方版緊急事態条項に反対します#自民党は独裁やめろ
https://t.co/DRE0PL9WbH
