【アメリカ】中国アプリTikTok『禁止』法案を賛成多数で可決
この法案は、
中国をはじめ
「アメリカに敵対する外国」の企業が管理するアプリの配信を禁じる内容で、
TikTokの運営元・バイトダンスが最長で1年以内にアメリカでの事業を売却しなければ、アメリカ国内での利用を禁止することが盛り込まれています。
違反した場合、
アプリの利用者数に最大5000ドル(約78万円)をかけた額の民事上の制裁金が科されることになります。
この法案について、
上院情報委員会のマーコ・ルビオ副委員長(共和党)は、
「私たちは何年もの間、アメリカで最も人気のアプリの一つを中国共産党がコントロールするのを許してきた。(中略)危険なほど近視眼的なことだった」とし、
「新たな法律は、中国の所有者にアプリの売却を求める。アメリカにとって良い動きだ」と述べました。
これを受け、
TikTokの周受資(ショウ・ジ・チュウ)CEOは、
法案の成立に強く反発、
法廷で争う姿勢を示し、
ユーザーに向けて「TikTokがいかに生活を向上させたか投稿してほしい」と訴えました。
こうした状況の中、
日本では
TikTokを
未だに擁護する風潮が強く、
規制や排除に向けた動きは一向にみられません。
中国共産党のスパイ工作に加担する企業が一掃され、
世界中の人々の安全が守られますことを心から祈ります。
◯【アメリカ議会の公聴会】メタ・TikTok・Xなどの最高経営責任者、SNSが原因で子供を亡くした遺族や議員たちから厳しい追及 ザッカーバーグが謝罪 中国共産党との関係についても問い詰められる
シンガポール🇸🇬人のTikTok CEO Shou Zi Chewが、🇨🇳中国共産党と関係していないことが納得できない🇺🇸上院議員 https://t.co/xwkpigwvDo pic.twitter.com/BFPMGqE7OD
— ShortShort News (@ShortShort_News) 2024年2月1日
Sen. Tom Cotton: "Have you ever been a member of the Chinese Communist Party?"
— NBC News (@NBCNews) 2024年1月31日
TikTok CEO Shou Zi Chew: "Senator, I'm Singaporean. No."
Cotton: "Have you ever been associated or affiliated with the Chinese Communist Party?"
Chew: "No, senator. Again, I'm Singaporean." pic.twitter.com/1pZaQ64Wxz
メタのザッカーバーグ氏、SNS被害で自殺した若者遺族に謝罪…巨額の富で賠償するべきと迫られる
◯【橋下徹】アメリカで利用禁止となったTikTokについて「うちの子供の情報が吸い上げられても何も怖くない」と述べ、自ら中共のスパイとバラして自爆
橋下徹氏「うちの子供の情報吸い上げられても何も怖さ感じない」 欧米のTikTok規制強化に持論
橋下徹が、
— 種をまこう (@terra_seed) 2023年3月5日
欧米のTikTokに対する規制強化に対して
展開した持論を疑問視する声が多数。
欧米が規制をかけるのも
それなりの理由があるからこそ。https://t.co/ItBqeLUmzL
立場的に情報の吸い上げは
当然だとの認識なのでしょうが、
本当に怖さを感じていないのかは疑問。https://t.co/nyX2kjEaZ5 https://t.co/gRBy6OSfa4 pic.twitter.com/q3hPDlCjuW
EU委員会、中華系動画アプリ『TikTok』の利用を禁止 中国への情報流出を懸念 一方の日本政府は未だに広報活動に積極利用https://t.co/yic9dOlXod
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2023年2月25日
【中国共産党のスパイ・橋下徹】中共の隠れ蓑「統一教会」を存続させるため「カルト規制法」の制定に反対するも、完全に論破されるhttps://t.co/bYgdV1j8jP
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年8月11日
【進む中国の日本侵略】
経団連に、上海電力やファーウェイ、TikTok、百度(バイドゥ)など中国企業が入会していることが発覚
【進む中国の日本侵略】経団連に、上海電力やファーウェイ、TikTok、百度(バイドゥ)など中国企業が入会していることが発覚https://t.co/aqmGt7ZKVx
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2023年6月5日
経団連(@keidanren)に入会する中国企業がじわりと増えている。会員になれば政官財の動きがつかみやすくなり、政策にも影響を与え得る。
— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) 2023年6月3日
(読売新聞|2023.6.3)
HUAWEI、上海電力などが経団連に名を連ねる狂気を、平和ボケしている多くの日本人は気付いていない...#経団連 #浸透工作 #ChinaJapanFact pic.twitter.com/baZ83bmQ17