マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスでまたもトラブル
別人の住民票の写しが交付される
総務省が富士通に行政指導
住民票のコンビニ交付システムで、
またしても
申請者とは異なる他人の住民票が誤交付されるトラブルがあり、
物議を醸しています。
富士通Japanによると、
今月4日に香川県の50代女性と60代男性が、高松市内の別のコンビニで「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を利用したところ、
女性側で男性の証明書が出力されたとのことです。
同社の親会社・富士通は、
総務省から16日付で行政指導を受け、
5月15日までに原因究明と再発防止対策に関する報告を行うとしています。
富士通の
コンビニ交付システムでは、
昨年だけでも
同様の不具合が
15件も確認され、
当時、大きな波紋を呼びました。
富士通Japanは、
昨秋までに交付システムの一斉点検を終えていましたが、
今年1月にサービスを導入した高松市では点検やプログラムの修正が行われていなかったとのことです。
◯【新潟市・さいたま市・熊本市】マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスでまたもトラブル 廃印処理済みの『印鑑登録証明書』が誤って発行される
◯徳島でもマイナカードの誤発行 コンビニで『住民票』を申請し、他人の『戸籍証明書』が発行される
◯東京・足立区でもマイナンバーカードのトラブル コンビニで他人の『住民票』『印鑑登録証明』が誤って発行される
富士通Japanは
トラブルの再発を受け、
「今回の事象を重く受け止め、あらためて深くおわび申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいります」とし、謝罪しました。
元々、コンビニ交付システムは、
マイナンバーカードの利便性を国民に向けてアピールし、普及を後押しする目的で導入された仕組みです。
しかし、
証明書の誤交付が相次いだことで、マイナンバーカードの印象は悪くなり、
デジタル庁の目論見は大きく外れることとなりました。
国民をリスクをもたらす政治家たちが一掃され、
真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
◯『預貯金口座付番制度』導入により、マイナンバーと“全ての預貯金口座・固定資産”の紐付けをさらに推進 『デジタル庁』は中共スパイ・孫正義率いるヤフーと表裏一体
◯【激震】労務管理クラウド『WelcomeHR』、マイナンバーカードなどの個人情報16万件を漏洩 事件を起こした『ワークスタイルテック株式会社』のCEOは在日ブラジル人、社員の半数は海外出身
富士通の会計システム『ホライゾン』の欠陥により、イギリス史上最大の冤罪事件が発生 賠償金は天文学的になる可能性も ドラマ化により再び注目を集める
2024年1月11日
富士通の会計システム『ホライゾン』の欠陥により、イギリス史上最大の冤罪事件が発生 賠償金は天文学的になる可能性も ドラマ化により再び注目を集めるhttps://t.co/ByyBjLoYIl
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年1月11日
▶️ 郵便局は何年間も、Horizonのデータを信頼。システムによる金額不足が分かると、郵便局長らの詐欺・窃盗を疑った...つらすぎる...
— 石田健(イシケン) / The HEADLINE 編集長 (@ishiken_bot) 2022年2月17日
😢被害者
・20年勤務の男性、6万ポンド(950万円)の不足がわかり、自らの貯蓄を切り崩して補填後に自殺
・ある男性、約20万ポンドの窃盗で有罪判決、3年以上投獄
💡本件の現状
— 石田健(イシケン) / The HEADLINE 編集長 (@ishiken_bot) 2022年2月17日
・英国政府によれば、本件の責任者や問題の所在などについては、2022年秋に結論が出される予定
😢1つ1つの物語がキツすぎる...みずほの件も半分くらいネタになっているが、物語の裏側には人生をメチャクチャにされた人もいるのだろう...
富士通のソフトウェアは、日本国内でも話題になっている。https://t.co/JHesxifX3C
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) 2024年1月10日
2002年のみずほ銀行のシステム障害では、富士通など3社が批判を浴びた。2005年には東京証券取引所が誤発注を取り消せず、400億円を超える損失が出たが、東証の株式売買の基幹システムを開発したのは富士通だった。…