マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスでまたもトラブル

別人の住民票の写しが交付される

 総務省が富士通に行政指導


政治・経済



住民票のコンビニ交付システムで、


またしても

申請者とは異なる他人の住民票が誤交付されるトラブルがあり、


物議を醸しています。












富士通Japanによると、

今月4日に香川県の50代女性と60代男性が、高松市内の別のコンビニで「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を利用したところ、


女性側で男性の証明書が出力されたとのことです。



同社の親会社・富士通は、

総務省から16日付で行政指導を受け、

5月15日までに原因究明と再発防止対策に関する報告を行うとしています。


富士通の

コンビニ交付システムでは、

昨年だけでも

同様の不具合

15件も確認され、

当時、大きな波紋を呼びました。



富士通Japanは、

昨秋までに交付システムの一斉点検を終えていましたが、


今年1月にサービスを導入した高松市では点検やプログラムの修正が行われていなかったとのことです。



◯【新潟市・さいたま市・熊本市】マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスでまたもトラブル 廃印処理済みの『印鑑登録証明書』が誤って発行される



◯徳島でもマイナカードの誤発行 コンビニで『住民票』を申請し、他人の『戸籍証明書』が発行される



◯東京・足立区でもマイナンバーカードのトラブル コンビニで他人の『住民票』『印鑑登録証明』が誤って発行される




富士通Japan

トラブルの再発を受け、

今回の事象を重く受け止め、あらためて深くおわび申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいります」とし、謝罪しました。



元々、コンビニ交付システムは、

マイナンバーカードの利便性を国民に向けてアピールし、普及を後押しする目的で導入された仕組みです。



しかし、

証明書の誤交付が相次いだことで、マイナンバーカードの印象は悪くなり、

デジタル庁の目論見は大きく外れることとなりました。



国民をリスクをもたらす政治家たちが一掃され、


真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。








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2024年1月11日

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