【東京都】入札指名停止中の『電通』と『博報堂』に対し、入札不要な随意契約で計約13億円の事業を発注していたことが判明
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、入札が指名停止になっている広告大手の「博報堂」と「電通」に対し、
東京都が『随意契約』で計約13億円の事業を発注していたことが判明しました。
(随意契約では、国や自治体が競争入札を行わずに、任意で決定した相手と契約することができます)
維新と同じことやってる。
— 大阪が好きやねん#カジノのための万博はやめなさい@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) 2024年4月11日
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円:朝日新聞デジタル https://t.co/57qYSv40HF
都は一連の談合事件を受け、
博報堂や電通など6社を2023年2月~2024年8月の間、
指名停止にしています。
しかし、都の入札情報サービスの公開情報によると、都は指名停止以降、博報堂に対し「東京サイト」など3番組の制作と放送を計3回発注しており、事業費は計12億1000万円にのぼるとのことです。
都は随意契約を結んだ理由として、番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を挙げているとのことです。
さらに、博報堂が開発した新型コロナワクチン接種記録システムの運用事業など3件も計約7000万円で発注(一部の期間短縮で計約5000万円に減額)しており、さらに電通に対しても民放番組の企画・制作を約5000万円で発注していたとのことです。
「小池百合子」知事は、同日の定例記者会見で「コンテンツを手掛けた会社が著作権を持ち(契約)変更が難しい場合がある」などと話し、
契約事務を適切に進めていくと述べました。
これを受けて、ネット上では
👤「ウマイことやっているな…」
👤「美味しい思いをする人がいるのでしょうね」
👤「ご都合主義の見本」
👤「無法地帯なっとるな」といった声が続々と投稿されています。
一握りの企業を潤すために税金を浪費しつづける政治家たちが、
すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【若者をモノで釣って殺戮】東京版ワクチンパスポート「TOKYOワクション」に登録した人に、抽選で高級ホテル宿泊券やランチ無料券をプレゼント
◯東京都・大阪府・大阪市・日本国際博覧会協会が『電通』の指名・入札参加資格を停止 東京五輪の談合事件を受け 大阪万博の開催にも多大な影響
東京都が「電通」など3社を指名停止、競争入札に参加できず…
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2023年2月10日
電通そのものを独禁法違反で解体してほしい。 https://t.co/aSColNCOFx
【朗報】大阪府、電通を入札資格停止に 万博イベントへの影響懸念
— 桃太郎+ (@momotro018) 2023年2月10日
大阪府は電通を府発注事業の入札参加資格を1年間停止する措置。大阪万博を運営する日本国際博覧会協会は、今後の発注事業に電通の参加を認めないと説明
まだ間に合う!このまま大阪万博と札幌五輪は中止だ!https://t.co/dTM4jFV1JE