【日本経済の衰退】トラック運送業者の57%が赤字経営であることが判明
全日本トラック協会が、
会員の事業者（2558社）の2022年度決算報告を分析した結果、
57％が赤字となる見通しであることがわかりました。
全国のトラック運送業者 57％が赤字 業界団体が経営状況を分析https://t.co/gr8O27dmQd #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) 2024年4月7日
2019年度以降、半分以上のトラック運送業者で赤字の状況が続いているとのことです。
売り上げに対する営業損益の割合を示す『営業損益率』をトラックの保有台数別でみると、
「101台以上では平均でプラス1.7％」と黒字だったのに対し、
「11台から20台は平均でマイナス1.2％」と6年連続の赤字、
「10台以下は平均でマイナス3.6％」と26年連続の赤字でした。
協会は、
「小規模な事業者ほど燃料費などのコストが上昇しても運賃などへの価格転嫁が難しく、慢性的な赤字となっているケースが多い」と分析しています。
運送業界をめぐっては、
今月からトラックドライバーの時間外労働の規制が始まるため、
経営状況以外にも、輸送量の減少が懸念される「2024年問題」が課題となっています。
政府は
「2024年問題」に対応するための措置として、総重量が8トン以上のトラックについて、
高速道路上での最高速度を現行の時速80キロから90キロに引き上げる政令を出しました。
今月1日から施行されましたが、
速度を上げた大型トラックに対し、不安を感じる一般ドライバーも多いと言われています。
また、運送業界では
人手不足が深刻化しており、
コロナワクチンの職域接種が行われた2021年以降、
多くのドライバーが副反応によって体調を崩し、
中には退職を余儀なくされるケースも出ています。
これを受けて、ネット上では
👤「2024年問題が表れていますね」
👤「ある意味で愚策を繰り返した政府の責任が大だと思う」
👤「国のやることは無茶苦茶なんだよ」といった声が続々と投稿されています。
国民が安心して暮らせる、真っ当な政治が行われますことを
心から祈ります。
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