岸田内閣、

物価高騰を理由にパキスタンに総額15億300万円の追加の無償資金協力を表明 


物価高騰で困窮する日本の国民は救済せず

政治・経済



政府は今月4日、

パキスタン・イスラム共和国に対して行う無償資金協力のうち、2件の増額を決定しました。


気象レーダーの設置と、

母子保健医療施設の支援のためとし、

機材価格が高騰していることなどを理由として、

総額15億300万円の追加供与を行うとのことです。




【岸田内閣】
電気とガス料金の負担軽減措置について5月の使用分までで終了する方針。

news.yahoo.co.jp/articles/77243…


支持率0.2%(有効投票16万4294票)の内閣が

国民を徹底的に苦しめようとしている😠💢


ネット上のアンケートで内閣支持率0.2%、岸田総理大臣の支持率0.1%を記録(投票数17万1994票) 2023年6月27日






○ 【またもバラマキ】岸田内閣、フィリピンの若手行政官20人の日本への留学支援に3億1300万円の無償資金協力を表明



○ 岸田内閣、当事者すら廃案を望んだ『LGBT理解増進法』を23日から施行すると閣議決定 可決・成立から異例の早さ




「サッカル市における気象レーダー設置計画」の供与限度額は、

19.86億円から28.18億円に変更され、「シンド州における母子保健医療施設拡充計画」の供与限度額は、34.45億円から41.16億円に変更されました。


この協力で、

自然災害による被害の軽減や二次災害の防止、母子を対象とした保健・医療サービスの向上が期待されるとのことです。


◯海外支援も物価高の理由で無償資金協力を増額、パキスタンの母子支援等





日本政府は、

ほぼ毎日のように海外への資金協力を表明していますが、


その間にも

日本国内の貧困は深刻化しており、


国は2023年7月4日に、

子どもの相対的貧困率が

11.5%と公表しています。



◯【実施報告】「困難を抱える子ども・若者への恒久的な施策拡充を」子どもの貧困対策法設立10年記念院内集会 | Save the Children




◯【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に 一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給




◯【貧困化する日本国民】都庁前の食品配布会、利用者の数が777人と過去最多を記録 2020年から6倍もの増加




◯日本の貧困家庭が増加、富裕層との格差が広がる 海外メディアも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報道




◯国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5%に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到




さらに今月は、

今年最多となる食品およそ2800品目が値上げされたため、


国民の負担が大きくなり、


ネット上では政府に対する批判の声がますます高まっています。














国民から搾取した税金を海外にばら撒きつづける政治家たちが、


全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。




◯【またもバラマキ】岸田内閣、パキスタンに7億9400万円、ガンビアに2億5000万円、ブルキナファソに5億円の無償資金協力を表明




◯【終わらないバラマキ】岸田内閣、パキスタンの若手行政官の留学支援に3億1500万円の無償資金協力を表明





【物価高騰】4月の食品値上げ、今年最多の2806品目 政府は一切の対策をとらず、国民が悲鳴