【大増税】岸田内閣、
異次元の少子化対策の財源確保のため、
公務員から年1万1400円、
大企業の社員から年1万200円、
中小企業の社員から年8400円徴収すると発表
子ども・子育て政策の財源となる
支援金制度について、政府は
当初、国民1人あたりの徴収額が平均で500円程度となると試算していましたが、
現役世代を中心に
平均額を大幅に超えることが判明し、
物議を醸しています。
【岸田内閣】『少子化対策』支援金の負担額を発表。
公務員向けの共済組合
月950円→年1万1400円
大企業の社員向けの健康組合
月850円→年1万200円
中小企業の協会けんぽ
月700円→年8400円
ただの増税だろ、
ふざけるな‼︎😠💢
岸田内閣、
『異次元の少子化対策・総額3兆6000億円』の財源確保のため、国民から2026年度に“6000億円”、2027年度に“8000億”円、2028年度に“1兆円”を徴収する方針を示す
政府は、
支援金の徴収額を2026年度から段階的に増やし、
2028年度に満額にする予定です。
◯岸田内閣、『異次元の少子化対策・総額3兆6000億円』の財源確保のため、国民から2026年度に“6000億円”、2027年度に“8000億”円、2028年度に“1兆円”を徴収する方針を示す
先月29日に提出された政府の試算によると、
2028年度段階の被保険者1人あたりの平均負担額は、
協会けんぽの場合、月額で700円、
健保組合は850円、
共済組合は950円となります。
また、
国民健康保険の場合は
1世帯あたり600円で、
後期高齢者医療制度の利用者は
1人あたり350円となっています。
具体的には、
中小企業の社員の場合、年額にして8400円程度、
大企業の社員は年額1万200円、
公務員からは年額1万1400円ほどが徴収されることになります。
すべての保険制度の加入者の平均負担額は、月額450円となっていますが、
政府が示したのは
あくまで平均額にすぎず、
所得によっては1000円超えもあり得るとのことです。
年収500万円の人が実際に天引きされる支援金は月平均で833円（年額9996円）、
年収1000万円の人では月1667円（年額2万4円）になると試算されています。
政府は
賃上げと歳出改革により支援金が「実質的な追加負担にならない」と強調していますが、
全ての企業で同じように賃上げされるわけではないため、
家計の負担になる可能性が高いとされています。
これを受け、
👤「お金が無くて結婚も出来ないのに、そこから更にお金を盗るの？ 既に国民は重税とも言える割合の税金を盗られてるのに、更に盗られるの？」
👤「今の政権は国民から搾り取るだけ搾り取ることしか考えていない」
👤「社会保険料という名前の税金です、余計な負担を国民に押し付けないで欲しい」
👤「国会議員の裏金で全部やってもらってもいいですか？」といった
批判の声がネット上では殺到しています。
ありとあらゆる手段で国民から搾取し、苦しめる政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【増税メガネ】岸田内閣、高校生のいる子育て世代の『扶養控除』を縮小する方向で検討
国】異次元少子化対策のために児童手当拡充しまーーす！！！
— それなりに。(人的控除を奪うべからず) (@eIdS33UGpPX8fpF) 2023年11月5日
子育て世帯】おぉ！！やるじゃん！！
国】財源として扶養控除縮小しまーーす！！
子育て世帯】えっ？？それって増税じゃん？？何がしたいの？？
マジで何がしたいの？？？… pic.twitter.com/jFxMpcUSHT
◯【異次元の少子化対策】子ども1人当たりの給付拡充額が18年間で約146万円、月換算で約5800円であることが判明 国民「ショボ過ぎて声でた」
【異次元の少子化対策】子ども1人当たりの給付拡充額は18年間で約146万円、月換算で約5800円であることが判明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60737422d5452d891065d5e1088716690508e574
このために国民から
2026年度に6000億円、
2027年度に8000億円、
2028年度に1兆円を徴収するのか。
岸田内閣、『異次元の少子化対策・総額3兆6000億円』の財源確保のため、国民から2026年度に“6000億円”、2027年度に“8000億”円、2028年度に“1兆円”を徴収する方針を示す
馬鹿げてる、何もしない方がマシ😮💨
◯【経団連】『異次元の少子化対策』の財源として「消費税引き上げは有力な選択肢の一つ」と政府に提言 一方で、“法人税”引き上げは小幅に抑えるように配慮を求める
岸田内閣、『異次元の少子化対策・総額3兆6000億円』の財源確保のため、国民から2026年度に“6000億円”、2027年度に“8000億”円、2028年度に“1兆円”を徴収する方針を示す
