【政府】

コロナワクチン健康被害救済制度の給付額と対象者を縮小


「死亡一時金は4530万円から754万2000円に減額」


「後遺症が残った場合の給付額は約5割減額」

「障害等級3級は給付対象外」など、

一般国民には周知せず

健康・医療



ドクロ予防接種コロナワクチン接種の

健康被害救済制度が、

4月1日から大幅に縮小されることが判明しました。







ドクロ予防接種コロナワクチン

残存分は全廃棄

健康被害救済対象も縮小

一般国民に周知せず





「死亡一時金は4530万円から754万円に減額

「後遺症が残った場合の給付額は約5割減額

「障害等級3級は給付対象外に」


どこまでも腐ってる。

【薬害】コロナワクチン健康被害、申請受理件数が1万件を超える うち5965件を救済対象として認定、1044件を否認 厚労省「日本を魅力ある治験市場にする」




3月31日付で、

国主導のワクチン事業が終了し、4月1日以降の接種費用は秋冬ごろに予定されている「定期接種」を除いて原則、有料となりました。


今後、コロナワクチンは「季節性インフルエンザ」のワクチンと同じ扱いとなり、定期接種の期間も含め、接種勧奨は行われず、努力義務が課されることもありません。


しかし、制度の変更に伴って、4月1日以降にコロナワクチンを接種した人への補償範囲までもが大幅に縮小されることになりました。


3月31日以前にワクチンを接種し、副反応を発症した人は従来通りの補償が受けられますが、4月1日以降にコロナワクチンを接種し、何らかの健康被害を受けた場合、「通院治療」は補償の対象外となります。


また、後遺障害が生じた場合の「障害年金」の給付額も従来の半分近くまで減額されるほか、労働に制限がかかる機能障害など(3級)が残ったケースでも救済対象から除外されます。


さらに、死亡した場合に遺族に支払われる「一時金」は、従来(4530万円)の5分の1以下の約754万円に減額され、亡くなった接種者によって生計を維持していた遺族に限り、「遺族年金」が給付されることになります。





また、厚労省は各自治体に向け、

余ったワクチンの全量廃棄を指示しており、


4月1日以降に医療機関が接種を行う際には、業者から新たに仕入れなければなりません。


このように、

コロナワクチンに関する制度が大きく改悪されるにもかかわらず


厚労省は

国民に周知していない上


大手マスコミも取り上げていません



多くの犠牲者を出してもなお、ワクチン接種の中止に踏み切らない政治家、医師たちが


全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。













◯【創価企業ファイザー】コロナワクチン接種開始3ヶ月で4万2086人の有害事象と1223人の死者が出ていたことを昨年4月時点で把握していたことが発覚




◯【異常事態】Yahoo!ニュースのコメント欄が、数千人のコロナワクチンの被害者や遺族らの苦しみの声で埋め尽くされる



















◯英国GBニュース生放送中に、コロナワクチン薬害被害者がスナク首相に「私の目を見ろ」と迫る 「スコットランドではワクチンの副作用で3万人以上の人が苦しみ、200人が亡くなっている」と訴え


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コロナワクチン健康被害の申請受理件数が1万件を超える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/48053cbdd8fc0fd4c7403653df47ff0c7e91c19a



申請受理件数 1万90件

健康被害認定 5965件

死亡一時金認定 453件



これだけの被害がでているのに政府はコロナワクチン接種を推進、

狂ってる!!


【大量殺戮】コロナワクチン健康被害、死亡一時金認定(計377件)の死因、1位突然死・心肺停止・心臓死102人、2位心不全42人、3位心筋梗塞・虚血性心疾患43人




【薬害】コロナワクチンの健康被害、認定件数は計3534件 過去45年間の予防接種の健康被害認定件数3522件を上回る