内閣府・『中国国家電網公司』のロゴ問題】「内閣府の主張は誤り」とコミニュティーノートを付けられる






【内閣府】

『中国国家電網公司』のロゴ問題で、資料を提出した“自然エネルギー財団”と“中国”とのつながりを公式Xで否定するも、


「内閣府の主張は誤り」とコミニュティーノートを付けられる


【内閣府】『中国国家電網公司』のロゴ問題で、資料を提出した“自然エネルギー財団”と“中国”とのつながりを公式Xで否定するも、「内閣府の主張は誤り」とコミニュティーノートを付けられる内閣府は、会議資料に『中国国家電網公司』のロゴが入っていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団を擁護するコメントを公式X上を通じて発表しましたが、「内閣府の主張は誤り」とコミュニティノートを付けられる事態となり、物議を醸しています。 内閣府の規制改革推進室は、23日に公式Xを更新、国家電網公司のロゴが資料に入っていた理由について、「大林氏が事業局長を務め…リンクrapt-plusalpha.com

政治・経済



内閣府は、

会議資料に『中国国家電網公司』のロゴが入っていた問題で、


資料を提出した自然エネルギー財団を擁護するコメントを公式X上を通じて発表しましたが、


「内閣府の主張は誤り」とコミュニティノートを付けられる事態となり、

物議を醸しています。






内閣府の規制改革推進室は、

23日に公式Xを更新、


国家電網公司のロゴが資料に入っていた理由について、

「大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした」と説明しました。


また、自然エネルギー財団については、「中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います」としていました。


しかし、大林ミカ事務局長は、

タスクフォース以外の会合でも、


ロゴマーク入りの資料を提出していたことから、

内閣府の投稿に対し、

「その他の会議体の資料では説明がつかない」と指摘するコミュニティーノートが付きました。



自然エネルギー財団の大林ミカ事務局長は、その他の会議体に出席しており、それらの会議に提出している資料においても中国企業の透かしが確認されています。

 「財団が過去に行ったシンポジウムで関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていた」との説明は、その他の会議体の資料では説明がつかない事象であり留意が必要です。


また、その前には

「自然エネルギー財団はGEIDCO（ガイコ）という国際送電ネットワーク構築を目指す団体に理事メンバーとして参加していますが、

同団体には中国政府が強く関与しています」と


指摘するコミュニティーノートが付いています。










これを受け、

内閣府の投稿欄には

「内閣府の職員もグルか」


「コミュニティノートに即否定される内閣府」


「他ならぬ自然エネルギー財団自身が、今回の件が発覚するまで中国の電力網の計画の理事会に入っていたと書いています。 ダイレクトに関係していますが？」といった批判が殺到、


もはや言い逃れできないところまで追い詰められています。
















近年、
東京都をはじめとした各自治体までもが、太陽光パネルの設置を義務付ける条例を次々と制定していますが、
これらの動きにも自然エネルギー財団が関与しています。

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京都市・東京都・川崎市・群馬県に続き、相模原市でも『太陽光パネル』の設置義務化へ　中国企業への利益誘導を狙う日本各地の自治体で、「太陽光パネル」の設置を義務付ける制度の導入が次々と進んでいます。 太陽光パネルの新築建物に対する設置義務制度については、京都市がすでに制度化しているほか、東京都と川崎市（神奈川県）、群馬県が導入準備を進めています。 ○【神奈川県・川崎市】東京都に続き、新築一戸建てなどに「太陽光パネル」設置義務化へ 中国企業と孫正義の懐を潤す ○【東京都…リンクrapt-plusalpha.com




現在、東京都の参与には
「大野輝之」という人物が就任しており、
彼は都の環境局長を経て、2013年に自然エネルギー財団の常務理事（事務局長兼任）に天下りしています。

小池百合子知事が、太陽光発電の導入に注力していたのも、
全ては自然エネルギー財団の意向だったというわけです。


大野輝之


中国企業と結託し、日本を破壊する悪人たちが全て炙り出され、

厳正に裁かれますことを心から祈ります。



◯【河野太郎】規制改革担当大臣時代に再生可能エネルギーに関する規制を次々と緩和　太陽光・風力発電の普及推進の黒幕は『河野太郎』

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