【南海トラフ地震】
「30年以内に70〜80％の確率で起きる」との政府の試算が全くのデタラメであることが判明
関連予算は200兆円、
使途はブラックボックス化
超巨大地震「南海トラフ地震」について、
政府は
「30年以内に70～80％の確率で起きる」と予測していますが、
この試算が全くのデタラメであることが明らかになりました。
｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由 行政の都合で｢発生確率を下げる｣は無視された https://t.co/fyr0n8sKY4
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) 2024年3月10日
南海トラフ地震の予測モデルは行政による捏造であることが発覚。
熊本地震の論文を捏造・改竄した林愛明も予測に関与。
【人工地震の隠蔽にも中国共産党が関与】京大の「林愛明」元教授が熊本地震に関する論文4本で37ヶ所に及ぶデータの捏造と改ざん
論文の捏造は京都大学防災研究所の後藤浩之准教授が精査しなかったとお詫び。
地震学者に疑惑の目が向けられる事態に発展した。
答弁は２０１１年当時の総務大臣政務官浜田和幸氏
— ニャンコ友人帳 (@rLSJyYPiBjFvoeQ) 2023年5月5日
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東京新聞の
「小沢慧一（おざわ けいいち）」記者は、
昨年8月に
「南海トラフ地震の真実」と題した著書を出版、
非公開の議事録や専門家の見解などをもとに、
政府内で科学を無視した地震予測が行われている実態を暴いています。
2018年当時、
防災担当だった小沢記者は、
南海トラフ地震の30年以内発生確率が60～70％から70～80％に引き上げられるとの情報を得て、
名古屋大学の「鷺谷威（さぎや たけし）」教授にコメントを求めたところ、
「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」との見解を得たそうです。
鷺谷教授は
「（南海トラフ地震には）他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は“20％”に落ちるんだよ。
地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」と指摘しています。
鷺谷教授によると、
南海トラフ地震の確率の算出方法は、プレートの”ひずみ”の大きさから、次の地震を予測する「時間予測モデル」が用いられているそうですが、他の地震では、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す「単純平均モデル」が用いられているとのことです。
10年ほど前まで、鷺谷教授は
政府の
「地震調査委員会海溝型分科会」の委員を務め、南海トラフ地震における発生確率の見直しを検討していました。
しかし、
鷺谷教授らが
発生確率を20％に改訂する案を推していたところ、
分科会より
上位にある「政策委員会」から
「いまさら数値を下げるのはけしからん」などと猛反発を受け、
教授たちのまとめた意見は即却下されたそうです。
過去の議事録には、
鷺谷教授らに対し、
防災行政側の委員らが
「(確率を下げれば、)『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」
「こんなこと(確率の引き下げ)を言われたら(予算獲得の取り組み)根底から覆る」などと
反論するやり取りが記録されています。
せめて「参考値」として低確率を載せるという教授らの提案に対し、
行政側は
「(低確率を出したら)こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と
脅しにも似た発言までしているそうです。
また、一部学者が
「低い数値を隠したというふうに国民に思われる」と抵抗したにもかからず、
「一度登ったはしごは降りられない」と反論され、
徐々に押し込められていく様子までも克明に記録されているとのことです。
こうしたやり取りが行われている最中、自民党は
南海トラフや首都直下地震などに備えるとの名目で2013年に「国土強靭化計画」を打ち出しました。
交通網の整備などの公共事業に
10年間で200兆円を充てるとの計画が盛り込まれ、
2024年度の関連予算は5兆2201億円に上りますが、
その実態はブラックボックスと化しており、
南海トラフや首都直下地震の防災対策にいくら割り振られるかなどといった詳細も明らかになっていません。
そもそも、
これまでに発生した大地震の多くが
「人工地震」であることが
すでに暴かれているため、
発生確率を算出すること自体、
地震が自然に発生しているかのように見せかけるための
洗脳工作の一環に過ぎないと言えます。
北海道地震と大阪地震は100%人工地震である。 （真犯人は麻生太郎・安倍晋三・東出融）
今回の北海道地震・大阪地震が人工地震であることを証明するグラフをこちらに掲載いたします。
現に、小沢記者は
「発生確率を基に作っている全国地震動予測地図を出すことの意義がない。このところ、むしろ確率の低いとされてきた地域で地震が発生していることが、それを示しています」 と指摘しています。
今年1月1日に発生した
「能登地震」に至っては、
2020年時点で
今後30年内に震度6弱以上の揺れが起きる確率がわずか「0.1～3％未満」と評価されていました。
石川県は
この長期評価に基づき、発生確率が低いことを売りに企業を誘致していたそうですが、
その予測は大きく外れ、
今や復興もままならない壊滅的な状態となっています。
嘘デタラメな情報によって国民に不安を植え付け、暴利を貪る悪人たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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