【東京都】
外国人新聞配達員が『子どもの見守り活動』を行う取り組みを開始
「子どもを堂々と狙えて声かけできるようになるし逆に危険と思わない感覚が異常」
「余計に不安になるわ」
「余計に危なくならないか?」
東京都は5日、
防犯力の向上と
共生社会の実現に向けた事業の一環で、
外国人の新聞配達員が
子供の見守り活動をするための覚書を新聞社と結びました。
同日に都庁で行われた
覚書の締結式には、
小池百合子知事や読売新聞東京本社の村岡彰敏社長などが出席しました。
覚書では、
外国人の新聞配達員が業務中に泣いたり、ケガをしたりしている子供を見かけた場合に声をかけることや、
必要に応じて警察などに通報することが盛り込まれています。
取り組みは
目黒区と大田区の5か所の新聞販売店で7日から行われ、
3か国8人の配達員が見守り活動を行う予定となっています。
小池知事は「都内に住む外国人の皆さんにも参加していただくことで、共生社会を実現するきっかけの一つになることを期待したい」と話しました。
東京都はこのほかにも、
コンビニで働く外国人に子供の見守り活動をしてもらう取り組みを始めており、
地域に配達網を持つ新聞社と連携することで取り組みをさらに広げたい考えです。
こうした東京都の取り組みについて、
ネット上では
👤「子どもを堂々と狙えて声かけできるようになるし
逆に危険と思わない感覚が異常」
👤「余計に不安になるわ」
👤「余計に危なくならないか?」といった
懸念の声が数多く投稿されています。
ありとあらゆる手段で浸透工作を仕掛け、移民を推進する政治家たちが
すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○群馬県で働く外国人労働者数、5万324人で過去最多を記録 大泉町では外国籍でも町職員になることが可能に 犯罪件数は3割増
○【ベトナム人・中国人らによる特殊詐欺】被害額が今年5月で前年比14億円増の121億7千万円に 犯罪に用いる口座は外国人実習生や外国人留学生から不正に買収
特殊詐欺の被害金の振込先に、帰国前の技能実習生や留学生の口座が使われている。
と思ったら、2017年に同じ内容のニュースが。
取り締まるつもりがないですね?
理由はこちら⤵️ #日本財団
【振り込め詐欺の元締めは日本財団だった!!】 振り込め詐欺の犯罪グループによって集められ、被害者に返還されなかった“50億円”が日本財団に流れていた
2012年に、振り込め詐欺の被害者たちへ返還できないまま「預金保険機構」で保管されていたお金、総額50億円が、「振り込め詐欺救済法」に基いて
「日本財団」に預け入れられていたことが分かりました。
「振り込め詐欺救済法」では、
振り込め詐欺などの犯罪に使われた口座を凍結し、そこに残っていたお金から被害者に返金することが定められています。
しかし、
被害者の中には何らかの理由で返還申請をしない人もいることから、
金融庁が残ったお金を犯罪被害者支援のために運用することを決め、その担い手となる団体を公募していました。
金融庁の公募に名乗りをあげた
「日本財団」は、
この50億円を犯罪被害(交通事故を含む)に遭い、経済的に不安定になった家庭の子供を対象にした「まごころ奨学金」や、各自治体などの犯罪被害者支援団体への助成金にあてていると説明しています。
振り込め詐欺は、
日本の指定暴力団である
「山口組」や「住吉会」、中国残留孤児を自称する中国人らによって構成される
「チャイニーズドラゴン」が結託し、
組織的に行なってきたことが分かっています。
○山口組、住吉会&チャイニーズドラゴン 振り込め詐欺で合従連衡 「任侠道よりカネもうけ…」
日本財団を創設した「笹川良一」は、
中国共産党や統一教会を莫大な資金力によって支援する一方で、
山口組の3代目組長「田岡一雄」と飲み仲間であると公言しており、噂では兄弟盃を交わしていたとも言われています。
○【埼玉県川口市】不法滞在のクルド人コミュニティが拡大 治安が悪化する中、埼玉県警は「外国人が犯罪に巻き込まれるのを防ぐためのパトロール」を実施
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