【東京都】
プロジェクションマッピング事業を電通100%出資子会社『電通ライブ』に委託
計48億5446万円の予算を計上
電通に指名停止処分が下されたウラで
東京都が都庁などをスクリーンにして映像を流す「プロジェクションマッピング」の事業を
「電通」の
子会社に委託し、
総額約50億円もの予算を投じていたことが判明しました。
拡散希望‼️
— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表) (@uedareiko) 2024年3月4日
【悲報】【小池知事光速で50億とかす】
昨年と今年通算約50億円です💸
しかも夜🌃なのに太陽光パネル等再エネ使うからCO2ださないと
プレス報道してますが
再エネ電力買ってたことを先の一般質問で明らかにしました!
🔻上田独自調査50億内訳必読‼️https://t.co/zxEFqmvLkw https://t.co/djUY0RG3vN
東京都議の上田令子によると、
都は、
都庁第一本庁舎のほかにも、
明治神宮外苑や新宿住友ビル、
新宿駅西口などでも
プロジェクションマッピングを開催しており、
今後の開催費用を含めると、
総額48億5446万円もの予算が計上されているとのことです。
◯【東京都】都庁をスクリーンにして映像を流す『プロジェクションマッピング』に計18億円を投入「都庁下では生活困窮者に食料品の無料配布」「苦しい人を支えるために予算を充ててほしい」
億単位のカネが光と音に化ける…東京都庁プロジェクションマッピング 「都立高ボロボロ」「困窮者支えて」の声も 2024年2月29日 12時00分
◯【独自・悲報】効果不明のプロジェクションマッピングに約50億円!
しかも、
「TOKYO Night&Light」の事業運営を、
「電通」のグループ会社
「電通ライブ」が担当していることも明らかになりました。
◯「東京都プロジェクションマッピング事業」は電通ライブが受託-グループの電通は都の入札指名停止の中で
電通ライブは、
持株会社である電通グループの
100%出資子会社で、
電通のイベント部門のような役割を担っています。
東京都は昨年、
「東京オリンピック・パラリンピック」の談合事件で、
電通をはじめとした広告代理店6社に対し、
都が発注する事業の競争入札に参加できない「指名停止」処分を下していました。
都は
指名停止期間を今年の8月8日までと定めたにもかかわらず、
その裏では
「子会社」を経由して蜜月関係を継続していたわけです。
国民の生活を顧みることなく、一部の大企業の利益のために税金を浪費しつづける政治家たちが
すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【東京都知事・小池百合子】外資企業や外国人を優遇する16項目の規制緩和を発表、東京を国際金融都市に 着々と進む移民政策
○【外国人ファースト】東京都、地球温暖化対策に取り組む外資系企業の東京進出を支援 1社につき最大5000万円の補助金
○東京都の各区が「中華学校」「朝鮮学校」「韓国学校」など外国人学校に通う生徒の保護者に毎年多額の補助金を支給していることが判明 年間で一人あたり7万2000円から最大13万2000円
【東京都】都庁をスクリーンにして映像を流す『プロジェクションマッピング』に計18億円を投入「都庁下では生活困窮者に食料品の無料配布」「苦しい人を支えるために予算を充ててほしい」
「都立高ボロボロ」「困窮者支えて」の声も 2024年2月29日 12時00分
18億円かけたプロジェクションマッピング。このすぐ近くで、支援団体が生活困窮者へ食料品配を続けている。 pic.twitter.com/Qfr7LPrnPb
— すずぽん (@suzupon_youtube) 2024年3月1日