大谷翔平選手結婚報道の裏で…非常時、国が必要な指示=地方自治法改正案を閣議決定 大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる指示権の発動を認めるhttps://t.co/06Z04V13X4
— NewsSharing (@newssharing1) 2024年3月1日
【緊急事態条項】
地方自治法改正案を閣議決定
大規模災害や感染症のまん延などの非常時に国が自治体へ必要な指示ができる指示権の発動を認める
政府は1日、
感染症や災害などの
重大な事態が発生した場合に、
国が自治体に必要な指示を行えるようにする「地方自治法」の改正案を閣議決定しました。
◯【独裁国家へ】岸田内閣、『地方自治法』の改正案を提出「非常時に国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」
2024年1月17日
現在、
国の「指示権」は
必要最小限に抑えられており、
「災害対策基本法」や「感染症法」など個別法に規定があれば発動が可能となっています。
違法な事務処理をした自治体に対しても「地方自治法」に基づいた是正を指示でき、
直近では、
米軍普天間飛行場の移設を拒否しつづける沖縄県に対し、
工事の設計変更を承認するよう指示した事例があります。
◯「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘 普天間基地移設を承認するよう命じるも、玉城デニーはタイミングよく肺炎で入院
改正案では
これらのルールに加え、
国民の生命保護のために指示が特に必要と判断した場合に発動できるようにすると定め、
自治体は国の指示に従う義務を負うことになります。
ただし、国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、非常事態に限った特例と位置付けているとのことです。
しかし、この改正案は事実上、
中央集権体制を強化する内容であるため、
👤「これは改憲で話題に出る緊急事態条項の法律バージョン。
すなわち
憲法よりも成立のハードルは断然低く、成立させてそのときが来れば政府は自治体を手先として独裁ができるようになるというもの」
👤「これって小さな緊急事態条項だよな」
👤「これ、事実上の緊急事態条項の先駆けです。非常に危険」といった批判が殺到しています。
◯Yahoo!ニュースコメント欄
独裁政治によって国民をさらに締め付け、苦しめようとする岸田総理と、彼に加担する政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【緊急事態条項・家族条項・自衛隊明記】「自民党」の憲法改正案に「統一教会」の意向が盛り込まれていたことが判明し、批判殺到
憲法改正(9条改正)しないと日本は戦えない、日本を守れない」は嘘だった
◯「憲法改正(9条改正)しないと日本は戦えない、日本を守れない」は嘘だった!! 既に日本は有事の際に戦うことができるよう法整備されていた
な、なんやて😲 https://t.co/IOXgPnQU4a pic.twitter.com/SGNYVbXQnf
— まさみ(珍味好き) (@masami6666) 2022年5月16日
《拡散希望‼️》
— 🍀ᙢ〇ᖇᗩᘉ 🍀 (@moran_with_love) 2022年5月16日
え⁉️⁉️
憲法改正しないと日本は戦えないは大嘘だった⁉️⁉️
H15年#武力攻撃事態対処法 が成立
日本は既に戦争ができる国になっていた⁉️⁉️
なら改憲の目的がわかったね⁉️⁉️#改憲反対 #緊急事態条項・天皇元首・#国民投票反対 #敵国条項は生きているhttps://t.co/Km73UXnpK8
「緊急事態条項」だけでも先行して改正する案が衆院の憲法審査会で浮上
岸田内閣は、憲法改正の中で「緊急事態条項」を最も先にやりたがっている。
独裁政治をできるようにしたい中国スパイ達の悪政。
岸田内閣、3月中に『緊急事態条項』の条文案をまとめる方針を示す 維新・国民民主が合意 独裁制を敷き、国民から『基本的人権』を剥奪する狙い
岸田文雄が中国人スパイだと言える幾つもの証拠 バックボーンは日本財団とSBIと中国共産党 【KAWATA とNANAのトークルーム】Vol.3 –
マジでクソヤバい改憲草案だな。
— himuro (@himuro398) 2024年2月3日
今でも無法地帯でやりたい放題なのに、その法令を守らない連中が改憲[緊急事態条項]で独裁権を握り、国民から権利自由を奪うんだよ。厚顔無恥の極みだわ。改憲より政治資金規正法を改正しとけ。https://t.co/osrJvSPYC5