【岸田内閣】
農家をさんざん弾圧した挙げ句、
食料不足に対応するため生産者に増産指示、
従わなければ20万円以下の罰金を科す新法案を閣議決定
政府は27日、
食料安全保障を柱とする
「食料・農業・農村基本法」の改正案を閣議決定しました。
近年、ウクライナ問題や
世界的な人口の急増、気候変動などで食料の安定供給への懸念が高まったことから25年ぶりに基本法の改正が検討されてきました。
改正案では
食料安保の確保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、
かつ、
国民一人一人がこれを入手できる状態」と新たに定義し、国内の生産基盤を保つため、海外への輸出拡大も目指すとしています。
新しい法案の
「食料供給困難事態対策法」では、
コメや小麦など重要な食料が大幅に不足する場合に、
総理をトップとする対策本部を設置。
農家など民間の事業者に対して、
生産や出荷に関する計画の提出を指示できるようにし、
計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科します。
政府は、
1人あたりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る恐れが生じた場合に、
「最低限必要な食料の確保が困難になった」とみなすとしています。
また、
食品を輸入できず、国産の食料のみを国民に供給する場合の献立も想定していますが、
まるで戦時中を彷彿とさせる内容となっており、
牛乳は6日に一度、コップ1杯分、
鶏卵は7日に1個、
食肉については9日に1回しか食べられません。
かつてこの日本は、
世界に名だたる農業大国でしたが、
政府がありとあらゆる手段で農家を弾圧しつづけた結果、
2010年に168万戸だった農家は、高齢化も伴い、わずか10年で108万戸に減少。
三菱総合研究所によると、
農業経営体の数はその後も減少の一途を辿り、
2025年には79万戸、
2030年には58万戸、
2050年には18万戸になると予測されています。
見せかけだけのパフォーマンスを繰り返し、何の有益も生み出さない政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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牛乳を毎日廃棄し、牛を4万頭殺すことを決定する中、
培養肉の産業育成に意欲
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牛乳を毎日廃棄。
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借金を返すための借金をしないといけない
岸田首相は
培養肉の産業育成に意欲。
頭おかしいのか？
