不法滞在外国人の在留ガイドライン見直し案まとまる
「在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子供が長期間、
日本で教育を受けていれば、在留を認める」など
不法滞在外国人の在留 ガイドライン見直し案まとまる
・親が地域社会に溶け込み、子が長期間教育を受けている場合は、在留を認める
・正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合、その後資格が切れても在留を認める
住み着いちゃえばOKてこと?
【移民大国・日本】
2023年の犯罪件数70万3351件 前年より10万件以上も増加 殺人・強盗などの「重要犯罪」は前年比30%増
法務省は、
不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドラインを設けていますが、
与野党内から
「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が以前から出ていました。
これを受け、政府は
ガイドラインの見直しを行い、
在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、
子供が長期間、日本で教育を受けている場合や、
正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合は、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討しているとのことです。
その一方で、
不法入国などによって
国の施設に収容され、その後、
一時的に釈放された仮放免中に行方をくらませた場合や、
不法滞在の期間が相当の長期間に及ぶ場合などは、在留を認めない方向で検討するとしています。
これを受け、
😡「事実上の不法滞在の容認やん」
😡「溶け込んでる定義とは?犯罪を犯した時点で取り消せるのか。全てがあやふや」
😡「また、”地域に溶け込み”や”子供が長期教育を受け”など抽象的な表現を使っていて 緩和された感じ」といった
😡批判の声がネット上では多数投稿されています。
国民の安全を顧みず、外国人による不法行為を容認する政治家たちが、
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明 情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ
日本滞在1年で日本の永住権を申請できる制度を新設するニュースはすでに中国で話題になっています。
— 三木慎一郎 (@S10408978) 2023年2月18日
年収2,000万円以上高学歴等の条件はあるものの、中国人経営者(偽も含めて)が増えるのは時間の問題。
現在も高度人材ビザ取得者のうち中国人の割合は
2019年度66.5.%
2020年度72.3%
この先は... pic.twitter.com/RmAGMP4Flr
◯【批判殺到】吉村知事、外国企業や外国人を優遇する30項目の規制緩和を政府に提案『海外投資家に永住権を付与』『外国企業の法人税を減税』
吉村知事、
外国企業や外国人を優遇する30項目の規制緩和を提案
・外国人投資家に永住権を付与
・外国企業の法人税を減税
国際金融都市OSAKAの推進委員は
中共スパイ『北尾吉孝』、
大阪府は金融系外国企業の受け入れ促進事業を
『パソナ』に委託😮💨
【移民政策】『国際金融都市OSAKA』の実現に向け、金融系外国企業の受け入れ促進事業者に『パソナ』を選定 推進委員には中共スパイ『北尾吉孝』
◯【テロ幇助】経団連・十倉会長、埼玉県川口市でクルド人と地域住民との軋轢問題について「クルド人が日本で暮らせる環境整備が大事だ」と述べる 在日クルド人はトルコ政府からテロ組織支援者として認定
【移民大国・日本】2023年の犯罪件数70万3351件 前年より10万件以上も増加 殺人・強盗などの「重要犯罪」は前年比30%増
去年1年間の刑法犯罪認知件数 約70万3000件 前年比10万件超増
21年56万8104件
22年60万1389件(20年ぶりに増加)
23年70万3351件(2年連続で増加)
【警察庁まとめ】2023年上半期の犯罪件数、21年ぶりの増加 外国人の受け入れ増加に伴い 日本の外国人比率50人に1人
移民政策を推進する日本、犯罪が激増😮💨