【異次元の少子化対策】
子ども1人当たりの給付拡充額が
18年間で約146万円、月換算で約5800円であることが判明
国民「ショボ過ぎて声でた」
岸田総理の肝煎りである
「異次元の少子化対策」が、
支援を必要とする子育て世代の要望と
あまりにもかけ離れているとして
物議を醸しています。
【異次元の少子化対策】
子ども1人当たりの給付拡充額は18年間で約146万円、
月換算で約5800円であることが判明。
自民・茂木幹事長、棚橋泰文氏の後援会 1.3億円使途不明…SNSでは《抜け穴ではななくマネロン》と大炎上
このために国民から
2026年度に6000億円、
2027年度に8000億円、
2028年度に1兆円を徴収するのか。
岸田内閣、『異次元の少子化対策・総額3兆6000億円』の財源確保のため、国民から2026年度に“6000億円”、2027年度に“8000億”円、2028年度に“1兆円”を徴収する方針を示す
馬鹿げてる、何もしない方がマシ😮💨
ねぇ、この146万給付額がUPするって話って18年間のトータルだって！！びっくりしない？？わたしはショボ過ぎて
— それなりに。(人的控除を奪うべからず) (@eIdS33UGpPX8fpF) 2024年2月27日
「はぁ？？？？」
って声出ちゃった。これ平均でこれでしょ？？流石にないわーーー。びっくりよ
pic.twitter.com/jFE3FpFSTq
多くの人が年平均だと錯覚しているが、これが生涯の試算だと知ったらどれだけの人が怒るだろうな。笑
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) 2024年2月27日
どれだけバカにしているんだよ。笑 https://t.co/UE5KtApCCC pic.twitter.com/NrO1z2BqnU
加藤鮎子こども政策担当相は、
26日の衆院予算委員会で、
少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度に基づき、
子供が生まれてから18歳になるまで受けられる児童手当やサービス費の総額が、１人当たり平均146万円になるとの試算を初めて公表しました。
146万と聞くと大きい額であるとの印象を受けますが、
1年間の受給額は単純計算で７万円、一ヶ月ではわずか5800円程度となります。
支援金制度は
「次元の異なる少子化対策」の財源の柱とするために創設されたもので、
公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税策だと指摘されています。
政府は1人当たりの平均徴収額について、
月500円弱になるとの試算を示していますが、
加藤担当相は
「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうる」とも述べています。
こうして国民からお金を徴収しておきながら、
実際の給付額が
1ヶ月分のオムツ代にも満たないわずかな額であることが判明したため、
😡「ショボ過ぎて声でた」
😡「恐らく実際のところ大半は弱者支援に使われ、一般世帯は恩恵無し」
😡「やる気あるわけないよ。過去半世紀にわたって少子化推進してきたんだから」といった
😡批判が殺到しています。
うわべだけのパフォーマンスを繰り返し、困窮する国民を放置しつづける政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【中共の工作機関・統一教会】「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更は、統一教会の指示だったことが発覚
◯【こども家庭庁】ベビーシッター割引券70万枚発行、昨年の1.8倍に 割引券の費用を各企業に負担させる一方、『フローレンス』『パソナ』に利益誘導
◯【こども家庭庁】能登半島地震で被災した子供の支援のためNPO法人１団体につき500万円補助 人身売買関与の疑いのある『フローレンス』の意向をそのまま国策に反映
岸田内閣、
『異次元の少子化対策・総額3兆6000億円』の財源確保のため、
国民から2026年度に“6000億円”、
2027年度に“8000億”円、
2028年度に“1兆円”を徴収する方針を示す
岸田内閣、
『異次元の少子化対策』総額3兆6000億円の財源確保のため、
国民から
2026年度に6000億円、
2027年度に8000億円、
2028年度に1兆円を徴収。
news.yahoo.co.jp/articles/0bb00…
少子化対策ではなく増税だろ。
【本末転倒】岸田内閣、少子化対策「こども未来戦略」総額3.6兆円規模に 財源は国民から毎月500円ほど徴収
少子化対策、
総額3.6兆円規模に。
支援金1兆円程度は、
国民1人あたり月500円程度で
2026年から徴収開始。
いい加減にしろ！！💢