【中国メディア】
中国人による不動産購入について、
米国では難しいが日本では簡単だと報道
中国人が不動産を購入する場合、
規制の強化を図るアメリカに比べて、
日本の方がはるかに法的な障壁が少なく、購入しやすいと
中国メディアが報じました。
🇺🇸アメリカ・テキサス州では
昨年4月、
グリーンカード（永住・条件付永住者カード）を保有しているかどうかにかかわらず、
中国人の投資目的による物件購入を禁止し、
居住目的の住宅のみを購入できるようにする法案が可決されました。
また、フロリダ州においても、
中国など
一部の外国政府機関や個人による
土地・不動産の購入を禁止する法案が同年7月に可決されました。
一方の日本では、
住宅価格が上昇しているものの、外国人による住宅購入の制限はありません。
日本に居住していない場合でも、
現金による購入であれば規制が設けられていないため、
中国人は
お金さえあれば、
自由に
いくらでも
土地や住宅を購入することが可能となっています。
日本での不動産購入の利点について、中国メディアは
「規制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外国人でも日本の不動産に投資しやすい環境がつくられている」と報じています。
こうして
中国人による「武器を使わない侵略」が実行される中、
日本の政治家たちは何ら対策を取ろうとしないばかりか、
むしろ
不動産の購入やビザを取得しやすくなるよう、
さらに法整備を進めています。
ありとあらゆる手段で日本を切り売りする売国政治家たちが、
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【新しい資本主義実現会議】岸田内閣、外国人起業家のため生活環境整備を強化する方針を示す 『在留ビザ発給』『銀行口座開設』『不動産取得』の迅速化・簡素化など
【新しい資本主義実現会議】岸田内閣、外国人起業家のため生活環境整備を強化する方針。
在留ビザ発給の簡素化・迅速化
銀行個人口座開設の簡素化・迅速化
不動産取得の簡素化・迅速化
国民は一切顧みず、
外国人（中国人）の受け入れに注力😠💢
【東京都】外国人起業家に対し、保証人なし・無担保で最大1500万円を融資する制度を開始 中国人を誘致し、日本乗っ取りを促進する売国政府
河野太郎氏
— 三木慎一郎 (@S10408978) 2021年9月7日
2018年4月中国🇨🇳CCTVの
インタビューにて。
「中国からもっと観光に来てもらえるように、日本のビザのオンライン申請とかビザを電子化する事などをやって、なるべく手間が掛からないようにしたいと思う。お互いを訪問して相手の国の国民と触れ合う機会をもっともっと増やしたいと思う」 pic.twitter.com/GG5lmtbHcZ
◯【中国の富裕層、日本に安住の地を見出す】日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能 米国では約1億円以上、シンガポールでは約2.4億円以上の投資が必要
10年後に日本の旅館の4割が外国人所有になる見通し
中国人が旅館買収で『経営管理ビザ』を取得、日本に続々と移住
最近、外国人へ売却を希望する旅館オーナーからの依頼が増加し、旅館を探している中国人からの問い合わせも急増。
— mei (@2022meimei3) 2023年5月16日
出入国在留管理庁によると、経営管理ビザを申請する中国人の数も増加。
このままではインバウンド増やしても利益は日本から中国に流れていきます。
これでいいのかインバウンド政策？ pic.twitter.com/w2qiDNW2fL
