【炎上】岸田総理、
日本では外国人が差別されているとのメッセージを全世界に発信
「日本では外国人、障害者、アイヌ、性的マイノリティが、不当な差別を受け、
放火や名誉毀損等の犯罪被害にあっている」
「共生社会と人権」に関するシンポジウムの開催に伴い、
岸田総理が
「日本は差別国家である」とのメッセージを
英語で全世界に向けて発信し、
猛批判を浴びる事態となっています。
岸田総理の発言の通り、日本では、外国人、障害者、アイヌ、性的マイノリティが、不当な差別を受け、放火や名誉毀損等の犯罪被害にあい、日々、恐怖を感じながら暮らす、どーしょもない国ですか⁉️😩
— ami (@amisweetheart) 2024年2月8日
内閣総理大臣が、日本人をネットで誹謗中傷した、トンデモ事態だと思いますけど如何でしょうか⁉️😭 pic.twitter.com/7e7z4DCsiH
岸田総理は
シンポジウムに寄せたビデオメッセージで、
日本で暮らす外国人たちが不当な差別を受け、放火や名誉毀損などの犯罪被害に遭っているなどと述べています。
政府は
この岸田総理の発言をそのまま英訳し、
首相官邸の公式ホームページに掲載、
この日本で差別が横行しているかのように誤解を招くメッセージを全世界に発信しています。
◯Video Message by Prime Minister Kishida at the Symposium on Inclusive Society and Human Rights
2015年に国連で採択された『SDGsの実現に向けた政府の取り組みの一つであるインクルーシブ（包括的）社会の実現は、私たちが成し遂げなければならない重要な使命です。
しかし、残念ながら日本では、外国人、障がい者、アイヌ民族、性的マイノリティなどの人々が、就職や住宅、インターネットなどで不当な差別を受けるケースが少なくありません。
言うまでもなく、マイノリティに対する不当な差別的取扱いや不当な差別的言動は許されない。
また近年、外国にルーツを持つ人々が、特定の民族や国籍に属していることを理由に不当な差別的言動を受けたり、偏見などから放火や名誉毀損などの犯罪被害に遭うケースさえある。そのため、「次は自分が被害者になるかもしれない」と恐れながら生活を続けざるを得ない人もいる。
私が国会で繰り返し申し上げているように、いかなる社会においても、特定の民族や国籍の人々を排除しようとする不当な差別的言動があってはならないし、そのような動機による暴力や犯罪であればなおさらである。
この岸田総理の発言を受け、
😡「任期も少なくなって来て、もはや隠す必要もなく本性をあらわにしたのかな」
😡「これって日本国民全員への名誉毀損ですよね」
😡「河野談話よりひどい」
😡「完全に国賊だ！」といった
コメントが殺到、
炎上する事態となっています。
過去の記事でも述べましたが、
岸田総理は中国人スパイであり、
「外国人留学生は日本の宝」などと述べ、
🇨🇳中国人や🇻🇳ベトナム人など
治安の悪い国から学生や労働者を大量に受け入れることで、この国を破壊しようとしています。
◯外国人留学生奨学金に226億円投入、岸田政権は日本の宝の外国人留学生の受入
◯【埼玉県川口市】3ヶ月間で4人の遺体が川に浮かんだ状態で発見される「治安が悪すぎる」「怖くて川口市へ行けない」
ありとあらゆる手段で日本人を不幸に陥れてきた岸田総理と、彼に加担する政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【岸田文雄】外務大臣時代の2016年に「日中友好会館」に対し90億円を拠出 国民の血税で中国の対日工作機関を支援
現在、この日本では在日中国人たちが優遇されるような政策ばかりが実施され、
国民の不満や怒りが爆発しています。
しかも日本政府は、
困窮する国民を差し置いて、
日中友好関連の組織に対し、莫大な額の血税を幾度となく拠出してきたことが明らかになりました。
その一例として、2016年に政府が、公益財団法人「日中友好会館」に対し、90億円を拠出したことが挙げられます。
「日中友好会館」は、
表向き“日中交流の窓口”として活動していますが、アメリカからは中国の対日工作機関だと見なされています。
○米国防省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」
外務省は、
中国国内や東南アジアなどで植林事業を計画、日中両国の青少年交流事業と合わせ、2016年3月に「日中友好会館」に対して90億円を拠出しました。
しかし「日中友好会館」はその後、
青少年交流事業のために32億4千万円を支出したものの、
残りの57億円以上を全く活用していなかったことが、2020年になって判明しました。
同年、外務省は検査院の指摘を受け、不要な拠出金を国庫に返納することを決めたと報じられましたが、
実際に返納したかどうか定かではありません。
外務省は、中国共産党の隠れ蓑である創価学会の影響が強く及んでいますが、
「日中友好会館」に90億円を拠出した2016年当時、外務大臣に就任していたのは、現首相の「岸田文雄」でした。
過去の記事でも述べてきましたが、
岸田文雄は中国共産党のスパイであることが分かっています。
○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!
○【中国共産党員の疑い】岸田首相「留学生（中国人）は国の宝」と記者会見で漏らし、国民から批判殺到
また、岸田文雄は、
首相就任前まで「広島県日中友好協会」の会長に就任していました。
岸田文雄は、
外務大臣時代から、中国共産党の工作機関に対し、あれこれと理由をつけながら、
国民の血税を大量に注ぎ込んでいたというわけです。
日本の中枢から中国のスパイたちが一掃され、国民の生活と安全が守られますことを心から祈ります。
◯【埼玉県川口市】不法滞在のクルド人コミュニティが拡大 治安が悪化する中、埼玉県警は「外国人が犯罪に巻き込まれるのを防ぐためのパトロール」を実施
【警察庁まとめ】
2023年上半期の犯罪件数、21年ぶりの増加 外国人の受け入れ増加に伴い
日本の外国人比率50人に１人
