【こども家庭庁】
ベビーシッター割引券70万枚発行、
昨年の1.8倍に
割引券の費用を各企業に負担させる一方、
『フローレンス』『パソナ』に利益誘導
こども家庭庁は、
子育て支援策の一環で、
企業の従業員向けの
「ベビーシッター割引券」を昨年の1.8倍にあたる約70万枚発行すると発表しました。
割引券は、
ベビーシッターの利用料から1枚当たり2200円を割り引くというもので、
「全国保育サービス協会」を通じて発行・配布されており、
およそ4100の事業所が利用しています。
昨年度は10月に
当初予定の39万枚に達したことから、企業への発行が停止されましたが、
実際には半数近くの割引券が利用されていないことが判明しました。
最終的に利用された枚数は、
昨年12月末時点でわずか33万枚で、
残りの15万枚は利用されずに企業側に残っています。
こうした状況の中で、
こども家庭庁が割引券の発行枚数をさらに増やす方針を示したため、
😡「こんなもの要らない。その分の子ども・子育て拠出金を取るのをやめたほうが何倍マシか」
😡「割引なの?無料じゃないのか」「また業界との利権かな。 集めて配らず控除を拡大したらどうだろうか」
😡「ベビーシッター雇う金がないのよ、割り引かれたとて」といった
😡批判が殺到しています。
しかも、
この事業の財源は、
各企業から徴収する「子ども・子育て拠出金」という税金でまかなわれているため、
中小企業にとっては負担が大きいという意見も上がっています。
過去の記事でも述べましたが、
こども家庭庁の政策決定には、
NPO法人「フローレンス」が深く関わっており、
同法人は「ベビーシッター割引券」の利用対象に含まれています。
NPO法人・フローレンスの会長 「駒崎弘樹」は、
こども家庭庁の審議会委員に就任しており、
公明党とも密接なつながりを持っています。
フローレンスが創設した
「一般社団法人・ベビーライフ」は、
2013年〜2015年の3年間に
多くの乳児を外国人と養子縁組させ、1件あたりにつき約300万円・計2億円超を受け取っていたことが分かっています。
ベビーライフの代表を務めていた
「篠塚康智」は、
2020年7月に事業を停止すると同時に失踪、海外に渡った子供の消息も不明となっているため、
養子縁組を装った人身売買に関与していた疑いが持たれています。
こうした経緯から、
ベビーライフの創設に関わった駒崎弘樹が、
政府の子ども政策に関わっている現状に対し、
反対の声が以前から数多く上がってきました。
○岸田総理、こども家庭庁の審議会委員に、乳児の人身売買に関与した疑いのある人物『駒崎弘樹』を抜擢していたことが判明
— くるすアリス(来栖アリス) (@KRSARS__) 2024年1月12日
【日本人400の赤ちゃんが人身売買か養親の多くは外国人1人平均300万円、計2億円超受け取る】
— くるすアリス(来栖アリス) (@KRSARS__) 2023年12月25日
特別養子縁組の斡旋をしていた
東京の民間団体「ベビーライフ(解散済)」
追及はされないのか?
貴重な日本人400人。https://t.co/vOpNLEKhWd#拡散#人身売買の可能性 https://t.co/irptZYTEKA pic.twitter.com/dSdrjN83c9
これほんと?
— くるすアリス(来栖アリス) (@KRSARS__) 2023年12月25日
日本人300人の赤ちゃんが人身売買された pic.twitter.com/qnilIg1jw1
特別養子縁組の斡旋をしていた東京の民間団体「ベビーライフ(解散済)」
— くるすアリス(来栖アリス) (@KRSARS__) 2023年12月25日
日本人400の赤ちゃんが人身売買か養親の多くは外国人1人平均300万円、計2億円超受け取るhttps://t.co/vOpNLEKhWd https://t.co/7ycr9j3moF
また、
ベビーシッターの認定事業者には
フローレンスのほか、
派遣大手の「パソナ」も名を連ねています。
そのため、
ベビーシッターを普及させるこの政策は、
政府と
ごく近い関係にある企業を儲けさせることが最大の目的ではないかと指摘する声もネット上では数多く投稿されています。
ベビーシッター券…
— カクレニキウオ (@nikiuo11) 2024年2月13日
使う時に自分の会社からもらう認証番号が必要で、依頼できるシッターの企業も決まってるんやな🙄
この認証番号がもらえる会社だけか🤔
フローレンスとかキッズラインとか聞いたことあるなぁ〜🙄
フローレンスは確かこども家庭庁が色々委託してたような🙄 pic.twitter.com/tSV8oWVTr9
国民への支援を口実に、企業への利益誘導ばかりを繰り返す政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【こども家庭庁】能登半島地震で被災した子供の支援のためNPO法人1団体につき500万円補助 人身売買関与の疑いのある『フローレンス』の意向をそのまま国策に反映
○【中共の工作機関・統一教会】「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更は、統一教会の指示だったことが発覚
『ベビーライフ』の人身売買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上
「ベビーライフ事件」(2020年)は未解決です
— 森めぐみ🍋NPOキミト (@Megumi88Mori) 2024年1月7日
東京都は養子縁組事業を今なおそのままで、強い関連先であるNPOフローレンスは「望まない妊娠をした女性支援」事業をし提携先の「無料産院」で産ませ「養子縁組」事業に繋げ契約までに掛かる費用は1組につき総額約200万円のビジネススキームで儲けています pic.twitter.com/c1QYxJvkzU
全国民はこれを許してはならない。養子縁組と称して人身売買を行った会社「ベビーライフ」はわかっているだけで300人以上の赤ちゃんを海外に売り飛ばして2億円以上も稼いでいた。そしてベビーライフが属していた「日本こども縁組協会」の会長はフローレンスの駒崎氏。駒崎氏は最近公金チューチューで… https://t.co/wxCzHr7Nlx pic.twitter.com/vIvB1qzfOc
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) 2024年1月3日
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駒崎氏は最近公金チューチューでその姑息的な手段が話題になっている人物。
マスコミは当時から消極的だったがジャニーズ問題同様、たくさん加担しているメディアや人物もいてこれは国際的な問題。
石川の地震の被害者が70人以上でこれは日本の宝の子供が300人以上消えている。
日本政府しっかり動け!
ベビーライフ事件は外国に300人以上の子供を人身売買するも、それを東京都に届出していない為、後追い不可。フローレンスとの関係も浜田聡議員が追求していますが、ベビーライフが解散済みの為、物的証拠、自白が必要。しかしフローレンス自体が養子斡旋事業をしています。全く無関係というのは‥? pic.twitter.com/rILqtB7eHf
— えす2nd🧩 (@ponpop72) 2024年1月10日
里親を広めていた日本財団と小池百合子知事。
— All About Truth (@AllAboutTruth4) 2024年1月16日
日本財団と公明党は、子供と親を引き離す取り組みに暗躍。https://t.co/UI90VrgmeE
日本財団と公明党は中国とズブズブ。https://t.co/zFnOcCGBVthttps://t.co/yPGfvGstQp
誘拐大国の中国。https://t.co/KZ4IGxEQq9 https://t.co/K4hs4IWSbN
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