能登半島地震で被災した民間病院、
クラウドファンディングで支援呼びかけ
ダボス会議の関連企業がまたもボロ儲けできる仕組みに
政府にも批判殺到
これまで、柳田温泉病院は
高齢の患者を多く受け入れ、
奥能登地域の医療と介護を支えてきましたが、
地震の影響で病棟などが大きな被害を受けたほか、スプリンクラーが誤作動し、建物内が水浸しになりました。
地震発生当時、病院には
140人余りの入院患者がいて、
廊下で身を寄せ合っていましたが、現在は患者を別の病院に移し、休診しているとのことです。
そのため、
職員のほとんどが休職状態で、全体の3割以上にあたる45人が先行きが見通せないことなどから、
すでに退職したとのことです。
しかし、
転院した患者から「また戻ってきたい」とか「なくてはならない存在」などの声が寄せられたことを受け、病院側は再建することを決め、
クラウドファンディングを通じて支援を呼びかけています。
目標金額は5000万円で、
国の補助金と合わせて建物の修理などの費用に充てたいとしています。
このように
地域の復興には莫大な資金がかかり、政府の補助金だけでは到底、賄うことができない状況となっています。
そのため、ネット上では
「ウクライナには、追加で160億の支援金。 かたや、日本の被災地は、病院の再建の為に、クラウドファンディングを募らざるを得ない。
もう、『日本』政府でないのは、明らかだよね」
「確定申告やめよかな」
「なんなんだよな、これ。クラウドファンディングも庶民へのおしつけ、増税みたいなもんだろ」といった
政府に対する批判の声が殺到しています。
現在、柳田温泉病院は
「READYFOR(レディーフォー)」という企業を介してクラウドファンディングを行ってますが、
仮に5000万円が集まった場合、病院側は手数料(12%〜17%)として600万円〜850万円をREADYFORに支払うことになります。
◯『国立科学博物館』のクラファンで9億1500万円が集まるも、ダボス会議に属する竹中平蔵の関連会社が1億5000万円を“ピンハネ”
◯【国立科学博物館】物価高騰で資金不足、クラウドファンディングで1億円集める 政府は支援せず、『大エジプト博物館』には842億円の支援を表明
国立科学博物館が資金不足に。
岸田内閣は日本の博物館が資金不足で苦しむ中、
エジプト🇪🇬の博物館に支援。
いい加減にしろよ💢💢
【物価高騰受け】国立科学博物館が資金不足に、クラウドファンディングで1億円募集へhttps://t.co/QcEKLZMALq
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2023年8月7日
国立科学博物館は、8月7日から、およそ1億円を目標にクラウドファンディングを始めると発表。寄付者には、収蔵庫のツアーや標本のレプリカなどの返礼品を予定しているという。 pic.twitter.com/K52xSh7u2v
国立科学博物館 クラファン初日に目標金額の1億円に達する
2023年8月7日 17時06分
READYFORの創業者で
代表取締役の「米良(めら)はるか」は、
慶應義塾大学・経済学部・経済学科の出身で、「ダボス会議」のメンバーでもあります。
また、
ダボス会議の理事「竹中平蔵」らが主催する「Innovative City Forum」の勉強会などにも出席している
ほか、
2021年には岸田内閣下で
「新しい資本主義実現本部」の有識者に選ばれました。
米良はるか
↑ これに「直接寄付したい」って言ってる人、論点そこじゃないからな。そもそも物価高騰にもかかわらず政府が国立科学博物館の予算を増やすどころか削減した挙げ句、国民が見かねて寄付した金を、竹中平蔵の一味が中抜きするという二重の搾取構造になってるのが問題なんだよ。#竹中平蔵懲役100年
— 桃太郎+ (@momotro018) 2023年11月6日
このように日本では、
災害が起こる度に
竹中平蔵と
かかわりのある企業の需要が高まり、
集まった資金の一部をピンハネし、
ボロ儲けできる仕組みになっているわけです。
人々の善意を利用し、暴利を貪る悪人たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【ピンハネ男爵】東京五輪は竹中平蔵のボロ儲けのために開催される
パソナの竹中平蔵は、
政府からの委託事業を通して莫大な税金を中抜きし、ボロ儲けしてきましたが、
実は東京五輪においても、彼が会長を務める創価企業パソナが暴利を貪っていることが判明し、批判が殺到しています。
東京五輪といえば、
ボランティアを募って過酷な環境でタダ働きさせることが問題となっていますが、その一方で、一部の運営陣には法外な賃金が支払われることが明らかになっており、問題視されています。
組織委と創価企業の東急エージェンシーの契約書によると、
例えば「本大会に向けての準備業務」のディレクターの給与は、1人当たり1日35万円(40日間で1人1,400万円)。
「大会準備期間における会場運営計画策定業務」のディレクターの給与は、1人当たり1日25万円(40日間で1人1,000万円)。
他にも、
「大会期間中における会場運営業務」の運営統括やディレクターやスーパーバイザーらは日当20万円、サブディレクターは日当13万5,000円、アシスタントディレクターは日当10万円、マネージャーは日当5万円、サービススタッフも日当2万7,000円となっています。
募集人数は約800人、契約金額の合計は約6億2,300万円とのことです。
このような法外な給与が支払われることも大きな問題ですが、驚くのはまだ早いです。
東急エージェンシーは、
これらの金額に諸経費として約15%ほど上乗せして組織委に請求しているようですが、東急エージェンシーは広告代理店ですから、人材集めは本業ではありません。
そのため、
人材集めをパソナに再委託しており、しかも日当20万円以上貰えるはずの責任者クラスに対して、パソナは日当1万2,000円程度の給料しか支払わないと取り決めていたのです。
つまり、
組織委が提示した賃金の8割から9割以上を、パソナがピンハネしようとしているわけです。
5月26日の衆院文科委員会では、
「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約状態にあることも明らかになりました。
つまり、東京五輪の経費は、
竹中平蔵のパソナや電通がピンハネできるように、初めからピンハネ分を上乗せして設定されていたというわけです。
それもこれも全ては、
仁風林で数多くの政治家や官僚たちにいかがわしい性接待を繰り返してきた賜物でしょう。
招致段階では、
五輪開催・運営にかかる費用が7340億円とされていましたが、2019年12月時点で1兆3500億円に膨らみ、さらにコロナ禍による1年延期と感染防止対策で2940億円が加わり、現在は1兆6440億円にまで膨らんでいます。
最低でも1兆円以上は、パソナや電通がぼったくっていると考えられるわけです。
○「魔物」は膨張し続ける 招致時から1兆円も増えた東京五輪の開催経費
竹中平蔵は6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演し、東京五輪について
「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言し、そもそも開催か中止(延期)かという議論自体がおかしいとの意見を述べました。
また、
中止を求める世論が強くなっていることに対して、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と、
平然と庶民を馬鹿にするコメントをしました。
もし、五輪が中止されれば、竹中平蔵も大損することになりますから、
必死で中止を求める声を叩き潰そうとしているわけでしょう。
○竹中平蔵氏 五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」
現在パソナグループは、コロナ禍の間に政府から幾つもの事業を受託してきたため、
純利益1000%増というとんでもない利益を上げていますが、
ここまで来ると、もはやこの日本の政治は、竹中平蔵が儲かるために運営されていると言っても過言ではありません。
◯震度7の地震があった石川県中能登町で『スマートシティ構想』が進められていたことが判明 土地強奪を狙った人工地震だった可能性大
◯地震研究の権威『上田誠也』東大名誉教授が93歳で死去 仮説に過ぎない『プレートテクトニクス理論』を広め、人工地震の実態を隠蔽
5000万円を“ピンハネ”
国立科学博物館のクラファンが9億円突破も、
— T’s(ティーズ) (@toshioo_7) 2023年11月6日
手数料約1.5億円が竹中平蔵の関連会社に入る仕組み。https://t.co/OpMc88Ar57
中共スパイの彼がまた抜かりなく中抜きしている模様。https://t.co/3oWSM5K0Oz
国民を騙し、暴利を貪る詐欺師たちの滅びを祈ります!https://t.co/gPCA3re1hy#マッチポンプ
国立科学博物館のクラファンが9億円突破も、
手数料約1.5億円が竹中平蔵の関連会社に入る仕組み。
>国立科学博物館のクラウドファンディングが「9億円」を突破
— 桃太郎+ (@momotro018) 2023年11月6日
手数料およそ1.5億円。物凄く嫌な予感がして調べてみたら、クラファン会社の代表取締役が「慶應卒→ダボス会議→安倍内閣の委員→岸田内閣の内閣官房有識者」という、自民党御用達のズブズブ竹中平蔵ラインだった‥。まさにマッチポンプ。 pic.twitter.com/EBMqqL67TR
中共スパイの彼がまた抜かりなく中抜きしている模様。
国民を騙し、暴利を貪る詐欺師たちの滅びを祈ります!
#マッチポンプ
READYFOR創業者の米良はるかさんのwikiより
— ねむみ (@nemuminemumu) 2022年8月3日
「2013年、安倍内閣下で17人のメンバー中10人を女性とした内閣府「国・行政のあり方に関する懇談会」の委員を務めた。2021年には、岸田内閣下で15人のメンバー中7人を女性とした内閣官房「新しい資本主義実現本部」の有識者となった」