厚労省職員の95%が
『マイナ保険証』を利用拒否
政府の内部文書により明らかに
国家公務員全体も95％が利用せず
マイナ保険証を所管する
厚労省の職員のうち約95％が
「マイナ保険証」を利用していないことが、政府の内部文書により明らかになりました。
報道によると、
厚労省の内部文書には
「国家公務員共済組合」によって集計された「マイナ保険証の利用率」が記載されており、
国家公務員全体で見ても
昨年11月時点の利用率はわずか4.36％で、
厚労省と同様に
95％以上の職員がマイナ保険証を利用していないとのことです。
また、
マイナンバーカードを所管する総務省職員の利用率は6.26%、
内閣府や
農林水産省など4省庁が5%台、
文部科学省や法務省は4%台、
外務省は3.77%でした。
最も利用率が低かったのは
防衛省の2.50%で、
公務員の間でさえもマイナ保険証が全く普及していないという事実が浮き彫りになりました。
マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36%
総務省6.26%
厚労省4.88%
防衛省2.50%
利用を推進する側の人たちも利用したくない危険なカードだということだろ。
過去の記事でも述べましたが、
内閣官房と警察庁、公安調査庁、
外務省、防衛省は、
マイナンバーカードの問題点や
危険性を指摘する文書を連盟で政府に提出していたことが分かっています。
その文書では、
「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、
外国情報機関などが取得したり、
一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。
さらには、
マイナポータルに、
マイナンバーを使ってアクセスすれば、
社会保障や納税などの個人情報を閲覧できるため、
「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」とし、
身分証との一元化を除外するよう求めています。
◯内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」
このように
政府内でも
マイナンバーカードの危険性が以前から指摘
されていたにもかかわらず、
岸田総理や河野太郎デジタル大臣は保険証との一体化を強引に推し進め、
マイナ保険証の取得を国民に強制しようと躍起になっています。
国民の訴えに一切耳を傾けることなく、支配層の利益を優先する政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【中国共産党員・河野太郎】
中国籍の女がマイナンバーカード偽造で逮捕された事件について「対応が必要ならば、対応を取らなければいけないと言う風に思っています」と無責任発言
フジテレビ「中国籍の女性が、マイナンバーカード等を大量に密造していたという事で逮捕されているが受け止めは」
— umekichi (@umekichkun) 2023年12月5日
河野太郎「対応が必要ならば、対応を取らなければいけないという風に思っています」
相変わらず他人事だな、こいつ。 pic.twitter.com/uqZbPZRAc9
健康保険証24年秋廃止方針 河野太郎氏「特に問題ない」 2023/12/5 10:56
中国人
◯マイナンバー800万人分を扱う社労士向けシステムにサイバー攻撃、個人情報流出を懸念する声が殺到 完全復旧まで1ヶ月の見込み
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える 2023年6月15日 12時00分
◯【最高裁】マイナンバー制度は『合憲』と判決を下す 住民側の敗訴が確定 政府から裁判官に何らかの圧力がかかった疑い
↑ かつて全く同じ内容の裁判が行われており、こんな結果となった。そりゃ自公政権に反する判決なんて出せんよな、●されるから。
— 桃太郎＋ (@momotro018) 2023年3月10日
2006年12月 竹中省吾裁判官 安倍政権下の不審死14人のうちの1人。 住基ネット (今のマイナンバー制度の前身) に反対し「違憲判決」を出した3日後に首を吊って自殺。 pic.twitter.com/gwUC5MSmc3
かつて全く同じ内容の裁判が行われており、こんな結果となった。そりゃ自公政権に反する判決なんて出せんよな、殺されるから。
2006年12月 竹中省吾裁判官
安倍政権下の不審死14人のうちの1人。
住基ネット (今のマイナンバー制度の前身) に反対し「違憲判決」を出した3日後に首を吊って自殺。
2022年11月19日
内閣官房・警察庁・公安調査庁・
外務省・防衛省
が
マイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚
「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」
マイナンバーカードの事実上の義務化を巡り、
一部の省庁が
「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが明らかになりました。
政府は2016年から、
霞が関の中央省庁でマイナンバーカードの身分証利用を実施していますが、
その直前の2015年11月に
内閣官房と警察庁、
公安調査庁、外務省、
防衛省が連名で
「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」と題した文書を政府に提出していたことが分かりました。
同文書では、
マイナンバーカードを身分証として使用することについて
「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、
外国情報機関などが取得したり、
一般人がネットなどで拡散したりすると
「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と
問題点を指摘しています。
また、
ネット上で行政手続きができる
「マイナポータル」に、マイナンバーを使ってアクセスすれば、
社会保障や納税などの個人情報も閲覧できるため、
「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と
身分証との一元化を除外するよう求めています。
しかも、
マイナンバーカードの利用規約には
「自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させない」と記述されているため、
万が一犯罪などのトラブルに巻き込まれたとしても、
全て自分で対処しなければなりません。
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マイナンバーカード義務化を強行し、国民を危険に晒す全ての悪徳政治家たちが
厳正に裁かれますことを心から祈ります。