岸田内閣、 フィリピンに『学校給食制度』を導入するため7億3700万円の無償資金協力を表明…


岸田内閣、

フィリピンに『学校給食制度』を導入するため7億3700万円の無償資金協力を表明


　一方、日本政府の資金協力の大半が

『国際協力機構（JICA）』に留まっていることが判明

日本政府は30日、

🇵🇭フィリピンで学校給食制度の導入を支援するためとし、

7億3700万円の無償資金協力を実施すると表明しました。


○フィリピン共和国に対する無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における地元で収穫された産品を使った“農場から学校へ”給食プログラム推進計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換（児童の就学率及び栄養不足を改善）






【岸田内閣】
フィリピンのバンサモロ自治地域に学校給食制度を導入するため7億3700万円の無償資金協力を表明。


一方、
学校給食を運営する『ホーユー』が破産申請、

21都道府県の学校に影響 物価や高熱費の高騰により採算とれず。


学校給食を運営する『ホーユー』が破産申請、21都道府県の学校に影響　物価や光熱費の高騰により採算とれず食堂運営会社の「ホーユー」（広島市）が、債務超過となり、破産を決定、9月1日から全国各地の食堂や給食の提供などをストップしたため、少なくとも21都道府県の学校などに影響が出ています。 ホーユーの山浦芳樹社長は、「今月１日の夕方、破産することを決めた。予期せぬ動きがございまして本当に急転直下だった。青天の霹靂だった。廃業せざるを得ないことになったことに対して、…リンクrapt-plusalpha.com



国民の支援が先だろ！！😠💢



🇵🇭フィリピン南部のバンサモロ自治地域は、

国内で最も貧しく、子供たちを農作業や家事の「労働力」として捉える傾向が強いそうです。


そのため、

就学する子供が少ない上、栄養を十分に取れずに、年齢相応の身長まで成長しない子供の割合も多いとされています。



日本政府は

この問題を解消するため、

学校給食制度を導入し、

児童の就学率と栄養状態を向上させるとともに、地元の農産物を活用することで地元農家の収入を増加・安定させたいとしています。


このように

日本政府は毎年、莫大な資金を外国に無償で提供しています


が、


その資金の多くが実施機関の「国際協力機構（JICA）」に

とどまっていることが判明しました。


○途上国援助の1960億円、使われぬままJICAに残る 「異常だ」







2021年には、

「無償資金協力」として支出された資金のうち計1960億円が使われないまま、JICAに滞留していることが報じられ、


これは

政府が2020年度に無償資金協力分として支出した1628億円を上回る規模となっています。


中には

支出の決定から10年以上「塩漬け」となっている資金もあり、



財務省幹部は

「それだけのお金があればもっと他の事業に使うことができたとも言え、予算の非効率を招いている」と問題視しています。


このように、

有り余る税金がJICAや基金に振り分けられ、


そのまま放置されているにもかかわらず、


岸田内閣は財源不足を口実に


様々な形で増税しようと目論んでいます。



税金の無駄遣いを繰り返し、

困窮する国民を苦しめる岸田総理と、

彼の悪政に加担する者たちが


全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。




◯消費税収23.8兆円、過去最高を更新　価格上昇やインボイス制度の影響で　「税収上がってるのに国民に何もいいことないの異常では？」

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🇱🇰

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人々が真実に目覚めないということは…





あなたのその傲慢な考えは…

高慢な考えが、自分の目をどこまでも曇らせる 「謙虚さ」こそが、世の中の真実を引き寄せる | 世の中には、バカを装いながら、自分の悪なるやりたい事を行い自分のことをバカにしてくる人達を、「こいつら何も分かってない」等と思い、内心ではマウントを取っている人達がいることを私は知っています。いつの日か、この構造に気付いた時に、「彼らは馬鹿リンクreflect-sky.com




🇸🇾





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多くの国民が生活の余裕を失っている。


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にもかからず、

さらなる増税で
国民を苦しめ、

集めた金を海外にバラマキ。


卑劣極まりない！！











岸田政権は「海外に資金をばらまいている」か――データから浮かぶ援助の変貌

 六辻彰二国際政治学者 2023/8/17(木) 8:00