【岸田総理】
使途公開不要の『政策活動費』について今後も続ける意向を表明
「やましいことがないのであれば、速やかに使途を公開するべきだ」と
追求されても頑なに拒否
岸田総理は
29日の衆院予算委員会で、
使途を公開する必要のない「政策活動費」について、制度の見直しを避ける姿勢を示し、
批判が殺到しています。
20240129 #衆院予算委#階猛 委員
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) 2024年1月29日
二階氏は50億円以上どう使うのか
やましいことがないなら、関係する議員は全部調べて公表すべき#岸田総理 #政策活動費 は政治活動の自由と国民の知る権利のバランスで今の扱い
法律変えるなら各党で議論が必要
階委員
政治活動の自由にもほどがある
バランス欠く pic.twitter.com/pXCyNBef05
この日、国会では
政策活動費に関する議論が行われ、
国税庁は
「使い残しがあれば所得としてみなされ、納税義務が生じ、確定申告が必要になる」との認識を示しました。
これを受け、
立憲民主党の階猛(しな たけし)議員は、
二階元幹事長が5年間に50億円以上の政策活動費を受けていたことに触れ、
「全部使い切っているのか想像できない」と指摘、
「やましいことがないのであれば、速やかに使途を公開するべきだ」と述べ、岸田総理に調査を行うよう求めました。
しかし、岸田総理は
「政策活動については、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、今の扱いに至っている」とし、
「政治活動の自由に関わる問題だからこそ、各党・各会派が共通のルールで内容を明らかにする等の取り組みが必要と認識している。ルールを変えるなら、各党・各会派で議論を行うことが必要と考える」と述べました。
その後も、
岸田総理は階議員からの追及に対し、
「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」という言葉を繰り返し、政策活動費の見直しを頑なに避ける姿勢をとりました。
この一連の岸田総理の発言を受け、
😡「横領、買収も自由だと抜かすのか。こんな奴らは即刻公職追放すべき」
😡「使途不明な裏金の使い道が 選挙を歪めているとしか考えられない」
😡「経済ヤクザ集団が政権を握ってる日本」といった批判が殺到しています。
税金を私物化する政治家たちが全て厳正に裁かれ、
国民の要望が反映される真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
○自民党『二階俊博』や『茂木敏充』など幹部議員、使途公開不要の『政策活動費』を5年間で47億7000万円を受け取る 国民の血税で贅沢三昧か
○【売国】岸田内閣、『NTT法改正案』を提出 社名変更可能、外国人役員の規制緩和へ 中共など外国勢力による乗っ取りが進み、国民の情報がさらに筒抜けになる恐れ
中共の手先・二階俊博に最多の50億6000万円を支出
政党から政治家に支出される、
使途公表不要の「政策活動費」が、2021年までの20年間で主要政党で約456億円に上ることが判明しました。
中でも、
自民党が総額約379億円と最も多く、
歴代最長の約5年にわたって幹事長を務めた「二階俊博」に、
最多の計約50億6000万円が支出されていたとのことです。
この50億6000万円のうち、約47億7000万円が、
2016年8月~2021年9月までの自民党幹事長時代におよそ160回にわたって支払われていたそうです。
次いで
「谷垣禎一」元総裁が23億1千万円、
「安倍晋三」元首相が20億5千万円と多く、
いずれも幹事長在任時期に集中していたと報じられています。
21年までの20年分の総額は、多い順に自民約379億3千万円▽旧民主約44億5千万円(06~15年。11年はなし)
▽旧民進約10億4千万円(16~17年)など。
ほかに維新約2億6千万円(16~21年)
▽社民約1億円(15~21年)▽国民8200万円(21年)
▽立憲8千万円(20~21年)
▽れいわ新選組280万円(19~20年)。
「組織活動費」や「組織対策費」の名目で支出する政党もあった。
公明、共産、NHK党は該当する支出がなかった。
これを受け、
「使途の公表義務がないなら監視も批判もできない」「使い道を公表しなくてもいい政治資金があるということ自体おかしい」といった批判が殺到しています。