【裏金問題】東京地検特捜部、

自民党5派閥の43人を

嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴処分 


安倍派幹部「秘書が勝手にやった。知らなかった」


政治・経済



東京地検特捜部は19日、

政治資金規正法違反容疑で告発されていた自民党5派閥などに所属する43人(氏名不詳5人を含む)について、


「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」「容疑者死亡」で不起訴処分としました。


  トマス @AZETdrclzfunJJu 








特捜部は

過去の事件を基に“立件ライン”を

「3000万円」と見定め、


議員については

自民党の「大野泰正」参院議員(64)、「谷川弥一」衆院議員(82)の2名のみを起訴しました。



しかし、

在宅起訴された大野議員は、

5100万円ものキックバックを収支報告書に記載していなかったにもかかわらず

私は政治資金の管理や収支報告書の作成といった経理面はすべて事務所スタッフに任せていた。ですから私が収支報告書に関与したことはございませんなどと容疑を否定しています。



また、

安倍派の会見に参加した

西村康稔」前経済産業相も、

私はノルマ分だけ売ればいいと秘書に言っていたので、私自身は還付金があることを把握しておりませんでした」と釈明しました。



同じく会見に同席した

世耕弘成(せこう ひろしげ)」前参院幹事長も「秘書が報告していなかったということもありますが、私自身そういったものを受けているという認識は全くありませんでした」と述べ

自らの潔白をアピールし、

どの議員たちも自身の秘書に責任をなすりつけようとしています。




しかし、

過去の発言と今回の釈明した内容との辻褄が合わないため、

😡「知らない訳ないよね。 そうやって会計や秘書のせいにして、自分だけ逃げるのは筋が通らない


😡「存在知らなかったのに使えるの?矛盾!


😡「政治資金改革に取り組んできたなら、自分の政治資金の収支は確認していたのでは?


😡「小さな子供の言い訳レベル」といった

😡批判が殺到しています。























また、

派閥幹部のうち一人たりとも立件しなかった東京地検特捜部の体たらくぶりに、多くの国民が失望し、


ネット上では特捜部への批判がさらに殺到する事態となっています。









◯Yahoo!ニュースコメント欄




不正行為によって暴利を貪る政治家たちと、彼らの悪事に加担する者たちが


全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。



◯【政治は金儲け】岸田総理、政治資金パーティーで1億4800万円の収入「大規模な政治資金パーティは自粛」との閣議決定を無視 自民党政党本部の収入は248億6000万円!!





◯【コロナ茶番のカラクリ】岸田文雄を含む自民党議員らが、製薬会社から多額の献金を受け取っていたことが発覚!!


岸田文雄をはじめとした自民党議員たちは、

「製薬産業政治連盟」という
政治団体を介して、

コロナワクチンなどを製造する大手製薬会社から
多額の資金提供を受けていることが明らかになりました。


○首相・厚労相に巨額献金製薬企業 政治連盟でカネ集め


「製薬産業政治連盟」とは、
大手製薬会社から構成される「日本製薬団体連合会」の政治団体で、

毎年5~6回のセミナー(政治資金パーティー)を開催し、5000万円前後の金を集め
政治家に献金したり、
パーティー券を購入したりしているそうです。





「日本製薬団体連合会」から献金を受けている議員は以下の通りで、

今回総裁に選出された
岸田文雄」や

副総裁となった「麻生太郎」、

幹事長に内定した「甘利明」の名前も挙がっています。






















「日本製薬団体連合会」の主な会員企業である「田辺三菱」「武田薬品」「第一三共」「中外製薬」は、

それぞれコロナワクチンやインフルエンザワクチン、抗体カクテル療法に用いる薬品などを製造していますが、

政治家や医師らに莫大な金をばら撒いてきたため

今こうしてコロナ茶番でボロ儲けすることができるというカラクリです



先日、医師らが製薬会社から多額の謝礼金を受け取っていることを以下の記事で述べましたが、

政治家たちも同じように
製薬会社から多額の金を受け取り
ワクチンや治療薬の宣伝マンとなっていたわけです。


○創価企業・ファイザー社が、医師ら7072人に謝礼金を支払い、コロナワクチンを宣伝させていたことが判明





そして、
岸田文雄もその宣伝マンの一人のようですから、

今後も
コロナ茶番やワクチンによる人口削減計画を続けるつもりに違いありません。



とはいえ、

製薬業界全体に莫大な金をばら撒いてきたビル・ゲイツが、10月5日に死刑されることが決定していますので、

今後、製薬業界の力が急激に衰えていく可能性は十分にあります。




コロナ茶番を煽り、ワクチンによって人口削減を実行してきた李家・創価勢力が

一刻も早く滅び去ることを心から祈ります。






自民党『二階俊博』や『茂木敏充』など幹部議員、


使途公開不要の『政策活動費』を5年間で47億7000万円を受け取る


国民の血税で贅沢三昧か