【独裁国家へ】岸田内閣、
『地方自治法』の改正案を提出
「非常時に国が自治体に必要な指示ができる」
「自治体は指示に応じる法的義務を負う」
大規模な災害やパンデミックなどの非常時に、
政府が
各自治体に対し直接指示を出せるよう、「地方自治法」の改正に向けた動きを見せています。
政府は
法改正によって「地方自治法」に新章を設け、
⇩以下の4点を加える方針で、通常国会での提出を目指しています。
・非常時（国民の生命などを保護するのに特に必要な場合）であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる
・閣議決定を経るのが条件
・自治体は国の指示に応じる法的義務を負う
・国が非常時への対処方針を検討する際、自治体に資料の提出を求められる
これらの内容は、
総理の諮問機関である「地方制度調査会」が昨年末にまとめた答申に沿ったものとなっており、
国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙いだとしています。
しかし、自治体からは、
「法改正によって指示が乱発されるようになれば、地方の自主性を損なう」と懸念する声が上がっています。
また、
⇩以下の投稿によると、
わざわざ法改正をしなくとも、現行の「災害対策基本法」や「新型インフル特措法」によって政府から自治体に直接、指示を出すことは可能だと指摘する声も上がっています。
にもかかわらず、
政府が自治体への権限をさらに強めようとの動きを見せているため
😡「形を変えた緊急事態条項ではないか」
😡「自民党が閣議決定で非常時と決めれば独裁が可能という事ですね」といった
😡批判がネット上では殺到しています。
法律を改悪し、国民を強権的に支配しようと目論む政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【緊急事態条項・家族条項・自衛隊明記】
「自民党」の憲法改正案に「統一教会」の意向が盛り込まれていたことが判明し、批判殺到
旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響https://t.co/9QPV6YwOBb
— じげもん (@DBwiSVhVvoU9IuA) 2022年8月1日
『こども庁』の名称が『こども家庭庁』と『家庭』が追加されたのも統一教会（現 世界平和統一『家庭』連合）の影響でしょう。https://t.co/O34iBVOrlB
悪なる企みが頓挫しますように。 pic.twitter.com/srfe9fF25k
◯【WHO＝中国共産党の傀儡】2024年までに「パンデミック条約」創設を目論む 感染対策を装ったWHOの独裁体制が敷かれる可能性大
パンデミック条約は2024年に制定へhttps://t.co/ZqZXWsnrUe
— 野田CEO (@nodaworld) 2022年3月18日
“WHOは、パンデミックの予防、準備、対応に関する歴史的な世界的合意を発展させるためのプロセスを開始することに同意します”
全体主義化を加速させワンワールド化へ
世界中がグルhttps://t.co/Fb8H8I6vso
岸田内閣、3月中に『緊急事態条項』の条文案をまとめる方針を示す 維新・国民民主が合意
独裁制を敷き、国民から『基本的人権』を剥奪する狙い
衆院憲法審査会は9日の自由討議で、「緊急事態条項」の創設を巡り議論しました。
自民党など憲法改正に前向きな勢力は、緊急時の国会議員の任期延長について、具体的な制度設計をそれぞれ提唱しましたが、
その一方で、立憲民主、共産両党はその必要性に疑問を呈しました。
岸田首相「時代は憲法の早期改正を求めている」 自民党大会
— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) 2023年2月26日
オリジナル版は→https://t.co/dsD7KWPCAU pic.twitter.com/wVgnt7diWH
立憲民主党の奥野総一郎は
「緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができる」と指摘、
参院の「緊急集会」の活用にも言及しつつ、「拙速な議論を進めることは反対だ」と強調しました。
「緊急事態条項」の問題点について、
憲法学者の「長谷部 恭男（はせべ やすお）」は、
「自民党草案の提案する緊急事態条項は、発動要件が甘すぎる」と指摘。
さらに、
「緊急事態の宣言が出されると、内閣は法律と同一の効力を持つ政令を出すことができ、政府の意向で令状なしに国民の身柄を拘束することもあり得る」と警鐘を鳴らしています。
また、
首都大学東京の「木村草太」准教授によると、
非常事態時には基本的人権が制限され、現行憲法の「財産権」を行使できなくなるため、政府の意向で土地などの財産が接収される恐れもあるそうです。
兵庫県弁護士会の「永井幸寿」は、
「緊急事態条項」の創設によって、極度に政府に権力が集中するため、濫用されやすく、
人権の保障を停止することも可能なため、人権侵害の危険性も極めて高くなると述べています。
『緊急事態条項』@kishida230
— 車道 段差 (shadow_dancer) (@shadow11d22a33n) 2023年3月4日
緊急事態条項が必要は嘘
災害に関する法律はすべて整備
されています。
！絶対に騙されてはなりません！#緊急事態条項#自民党全員落選運動 #拡散希望RT協力お願いします pic.twitter.com/hH3XyBQty6
自民党は、
ほとんどの国の憲法に緊急事態条項が盛り込まれているとし、
日本も追従すべきと主張していますが、
他国は緊急事態の対応を取る場合、
責任を追求したり、合憲性を担保する仕組みも合わせて憲法に盛り込んでいるケースが大半です。
ところが自民党は、
政府の暴走を防ぐための
「第三のチェック機関」を設ける仕組みを、草案の中に盛り込んでいません。
国民から基本的人権までも奪い取ろうとする悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、
彼らの目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。