【東京地検特捜部】
裏金作りの安倍派の幹部らの立件を見送り
会計責任者のみ在宅起訴の方針
国民から失望の声
安倍派の「清和政策研究会」は、
一昨年までの5年間で、
政治資金パーティーによって得た収入のうち6億円超を
「政治資金収支報告書」に記載しておらず、
裏金化した疑いが持たれています。
安倍派5人衆:
西村康稔前経済産業相・
松野博一前官房長官・
高木毅前国対委員長・
世耕弘成前参院幹事長・
萩生田光一前政調会長
幹部らは任意聴取に対し、
キックバックの不記載について
「派閥の会長と会計責任者で決めていた」などと説明し、
自らの関与を否定していたとのことです。
また、
二階派の「志帥会」も
2億円を超えるパーティー収入を
収支報告書に記載していなかったことが明らかになっています。
東京地検特捜部は、
安倍派と二階派の会計責任者を
うその記載をした政治資金規正法違反の罪で
在宅起訴する方向で検討しているものとみられます。
これまで東京地検特捜部は、
全国から応援検事を呼び、
事務官も合わせて100人体制で捜査にあたっていたにもかかわらず、
安倍派幹部らの立件を断念する可能性が濃厚となったため、
⇩ネット上では特捜部に対する失望の声が殺到しています。⇩
・日本は法治国家ではない。
三権分立など存在しない
・期待したが結局は権力のイヌ 犬察だったのか
・やっぱりただのポーズだった。ほんと終わってる
・特捜部なんかいらん 正義はどこにある
・結局腰抜けだったんですね 検察も
司法を腐敗させる悪人たちと、不正行為を繰り返し暴利を貪る政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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2023年12月21日
【ダブルスタンダードかつ無責任】
岸田総理、安倍派は一掃、
二階派は続投させる意向を表明
どちらもパーティ収入を裏金化