富士通の会計システム
『ホライゾン』の欠陥により、
イギリス史上最大の冤罪事件が発生
賠償金は天文学的になる可能性も
ドラマ化により再び注目を集める
郵便局のIT会社富士通は、取締役が支払いを受け取るため、2200万ポンドの英国の利益を報告します
郵便局のオペレーターが現金を盗んだという誤った印象を与えたホライズンシステムをめぐって非難されている会社
@ByRobDavies 2024年1月8日(月) 18.00 GMT
イギリスの郵便局では、
1999年から2015年にかけて窓口の現金と会計システム上の残高が一致しないトラブルが相次ぎ、
700人以上の郵便局長らが
不正経理や窃盗、横領などの罪で刑事訴追されました。
郵便局の窓口業務を担っていた職員らは、
支店口座の不足額を埋め合わせるために多額の弁済を強いられて破産したほか、
刑務所での服役を余儀なくされ、これまでに少なくとも4人が自殺を遂げました。
その後、
一連のトラブルは1999年に導入された富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥が原因だったことが判明し、
イギリス史上
最大規模のえん罪事件へと発展する事態となりました。
しかし、これまでに有罪判決が取り消された人はわずか93人にとどまり、
「全面的かつ最終的な」補償で和解した人は30人のみとなっています。
収監された職員の中には妊娠中の女性も含まれ、
その女性は
👩「薬物中毒の人たちと一緒に閉じ込められ心底怖かった」
👩「おなかに子供がいなかったら、自殺していた」と当時の状況を涙ながらに語っています。
◯富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル
当時「全国民間郵便局長連盟」の幹部だったマイケル・ルドキンさんも被害者の一人で、
郵便局側から4万4000ポンド(約817万円)もの現金が不足していると指摘され、
妻のスーザンさんが
不正会計罪で有罪判決を受けることとなりました。
ルドキンさんは、
現金の不足を指摘される前日に、富士通UKのオフィスを訪れており、
「ホライゾン」を担当する技術者が、端末を通じて郵便局長の口座を操作する場面を目撃したと話しています。
◯「違法な取り立て」に心折れ、自殺者も…富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰
マイナカードで別人住民票の被害者が増えてる❕
— mayu (@lemonade_u_u) 2023年4月8日
しかも、うち1人はマイナンバーが漏出したため番号を変更する事態に‼︎
横浜市、情報流出は18人にhttps://t.co/PQMY9490Ya
河野デジタル大臣は、マイナンバー制度の脆弱性について「コメントに値しない」、強引に普及https://t.co/LiHacc3g4t
新たにマイナンバーの漏洩が発覚、富士通Japanのコンビニ交付サービスの不具合で https://t.co/Iir7WgIDTD
— 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) 2023年4月8日