【中共スパイ・北尾吉孝に裁き】
SBI証券、金融庁から業務停止の可能性、 株価操作で顧客が損失
来年から始まる新NISAにも影響か?
証券取引等監視委員会は、
ネット証券最大手の「SBI証券」が
新規上場(IPO)する企業の株価を操作していたとして、
金融庁に行政処分するよう勧告を出しました。
これを受け、金融庁は
SBI証券に対し、業務停止命令も視野に入れた行政処分を検討しているとのことです。
報道によると、
SBI証券の執行役員らが
「IPO価格を絶対に割らせたくない」と部下に指示していたことや、
提携するIFA(独立金融アドバイザー)3社とSBI証券の香港現地法人が、
投資家に「(注文を出すだけで実際に)買っていただく必要はない」という趣旨の文言を交えて、
買い注文の勧誘を行なっていたことが分かっています。
◯【中共スパイ・北尾吉孝】『SBI証券』が新規上場企業の株価を操作していた疑い 証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告
こうした株価操作は
「金融商品取引法」で禁じられており、
2017年8月に「ヤマゲン証券」が
相場操縦に関与した際には
業務改善命令と業務停止命令の両方の処分が下されました。
また、
「SMBC日興証券」による株価操縦事件では、
金融商品取引法違反で元執行役員に懲役1年6月ヶ月、執行猶予3年の判決(今年2月に確定)が下されています。
そのため金融庁は、
SBI証券に対しても、
IPOの新規引受業務の停止など、一部業務停止に踏み込む可能性があるとのことです。
SBI証券は、
日本株の注文時にかかる手数料の無料化などを進める一方で、IPOの引受業務で得た手数料を収入源としてきたため、
業務停止命令が下された場合、かなりの痛手となるとみられています。
また、
来年の1月1日から新NISAの運用が始まるため、
SBI証券は
積極的に勧誘を行なってきましたが、行政処分の影響で顧客の獲得に苦戦する可能性もあります。
現在、SNS上では
👤「SBI利用してるけどやっぱなぁって感想」
👤「おいおい、これはやばいぞ… みんな新NISAやりはじめようとしてるのに」
👤「来年からの新NISA大丈夫?」
👤「結構良くないタイミングだよね。 来年から(NISA)始めようとか準備してる人も多そうやし」といった
声が次々と投稿されています。
SBIグループの創業者「北尾吉孝」は、
中国投資協会の戦略投資高級顧問に就任する傍ら、
中国共産党から絶大な庇護を受け、
日本の政財界にも大きな影響を及ぼしてきたことが分かっていますが、
今やこうして不正が暴かれ、窮地に立たされています。
◯【中共スパイ・北尾吉孝に裁きが下る】『住信SBIネット銀行』、最悪のタイミングで上場した上、株式上場の初日にシステム障害 楽天・三木谷とも潰し合い
◯【中共スパイ・北尾吉孝に裁き】SBIホールディングス、純利益が前期比90%減の350億円 売上高は30.8%増の9985億円、投資事業と暗号資産事業が足を引っ張る
悪なる中国人たちと結託し、日本の政財界を牛耳ってきた北尾吉孝をはじめ、
全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言 3.11は中国共産党によって起こされたテロ
◯【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す 『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!
【日経スクープ!】NISA、5年で口座数3400万に倍増へ 制度の恒久化、非課税期間の無期限化も 年間投資枠は拡大 政府の資産所得倍増プラン https://t.co/uxiZk9BRsE pic.twitter.com/q9y7OJIR9y
— 清水功哉(日本経済新聞) (@IsayaShimizu) 2022年11月24日
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— Casey005 (@speedbird0005) 2022年11月24日
いつから資産所得倍増に変わったんだ?
望んでいたのは所得倍増なんですよ。
つか投資はマイナス(負債)になる可能性もあるし、そもそも稼ぎを投資にまわせる余裕がないから困ってるんです。
NISA、5年で3400万口座に倍増へ 政府の所得倍増プラン: 日本経済新聞 https://t.co/FYuZwXQREe
【NISA 期間は「無期限」に 5年で3400万口座に倍増へ 政府の資産所得倍増プラン】https://t.co/kRueL8GjWN
— マライ・メントライン@職業はドイツ人 (@marei_de_pon) 2022年11月24日
これ、【資産運用能力の有無で「人権」の有無が決まる】方針と解釈されても仕方ないですよね。というか、そういう空気感が迫ってますよねいろいろと。
政府はNISAの総口座数を今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円にそれぞれ今より倍増する目標を掲げた。背景にマイナンバーカード取得率を上げる狙いがある。NISA口座を開設するにはマイナンバーの提出が必要でマイナンバーの確認書類として通知カードまたはマイナンバーカードも必要となる。 pic.twitter.com/CrIJKih7tM
— あいひん (@BABYLONBU5TER) 2022年11月24日
少し話がややこしくなるが、ジャニーズや木原誠司のスキャンダル騒ぎを起こしたのは、中共スパイ「北尾吉孝」である可能性大。
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) 2023年9月23日
ジャニーズの資産を管理しているのは「みずほ銀行」。
木原誠司も、その兄が「みずほ銀行」の社長。… https://t.co/NmWyVi3k4E pic.twitter.com/9zHe6t19XN
無価値となったクレディ・スイスの債権をめぐり、5人の投資家が『SBI証券』『楽天証券』『マネックス証券』を提訴
リスクに関する事前説明なく、1億5000万円の損害賠償を求める
SBI証券、楽天証券、マネックス証券を提訴 無価値となったクレディSの永久劣後債(AT1債)巡り 個人投資家5人https://t.co/Amm2rf7Etq
— mayu (@lemonade_u_u) 2023年12月4日
政府が資産運用立国の方針を掲げ、投資家保護の徹底も課題となる中、販売を担った証券会社に対する責任を追及する動きが広がるhttps://t.co/maX8ACVV2D
SBI証など3社を提訴、クレディSのAT1債巡り-個人投資家5人 https://t.co/wNVqRCbQY1
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年12月4日
SBI証など3社提訴、クレディSのAT1債巡り-個人投資家ら
— ポンタ・ヒデヨシ@投資を図解で解説 (@Ponta_Hideyoshi) 2023年12月4日
"無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債(AT1債)を巡り、同債券を購入した複数の個人投資家がSBIホールディングス傘下のSBI証券などネット証券大手3社に対して損害賠償を求め、それぞれ提訴したことが4日、分かった。"… https://t.co/5yGyNAV44N pic.twitter.com/IXGQMUBmFV