河野太郎一族が「日本端子」を通して中国共産党と利益相反の関係にあることが発覚し大炎上
2021年9月20日
自民党総裁選に出馬している河野太郎が、
中国共産党の国営企業とズブズブの関係にあることが明らかになり、
批判が殺到しています。
現在、河野家は
「日本端子」という企業を一族で経営しており、
河野太郎の弟である河野次郎が社長に就任し、河野太郎も一時在籍していたとのことです。
そして
河野太郎の父・洋平が大株主となっています。
この日本端子は、
中国の国営企業と共同出資して
「北京日端電子有限公司」
「昆山日端電子科技有限公司」
「香港日端電子有限公司」の３社を設立している上、
太陽光発電事業にも大きく関わっています。
日本企業が中国に進出する場合、
中国政府の規制などにより、
中国の国営企業との合弁という形でしか中国に進出できないケースが多いとされています。
つまり、
中国で商売をするためには、
企業の機密情報を中国共産党と共有しなければならないということです。
したがって日本端子は、
３社も中国で会社を設立している以上、
中国共産党と完全に一体となっていると言っても過言ではありません。
○日系企業が「中国で自力でやる」という選択肢は、実質的に不可能に近い？
しかも河野太郎は、
かつて自民党の政策に反して
「脱原発」という立場を取っていましたが、
これも
日本端子が太陽光発電事業を展開していく上で、原発利権が目障りだったからに違いありません。
（現在は、原発容認という立場）
つまり
河野太郎は、
自分の利益のために政治を行っていたと考えられるわけです。
そして現在、
李家や創価学会の関連企業が、
日本各地に太陽光発電施設を次々と設置し、
その結果、
深刻な災害や環境破壊をもたらし、大きな社会問題となっていますが、
日本端子もその一つの元凶になっていると言えます。
○ソーラー発電巨額詐欺に小泉一族と孫正義が関与した疑い 政界を巡る一大疑獄事件に発展か
○【熱海市】太陽光パネルが大規模土砂災害を誘発 李家の金儲けのために多くの日本人が犠牲に
○熱海の土砂災害は、孫正義と菅直人による法改正が元凶であり、創価学会、稲川会、そして
小泉一家による完全な人災である
○竹中平蔵の側近かつ血縁の岸博幸が内閣官房参与に就任 太陽光パネルによる土地の強奪、スーパーシティ建設を目論む
万一、河野太郎政権になるなら総理の一族が中国で会社経営というあり得ない事態が現実に。“クリーンなエネルギーを生み出す太陽光発電”に寄与すると宣言する #日本端子 の存在を考えれば氏の政策は分り易い。北京、江蘇省、香港で同社はどんな便宜を図ってもらっているのか。 company_guide2017.pdf pic.twitter.com/0brF9o1UJd
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2021年9月19日
また河野洋平は、
従軍慰安婦問題を巡り、
日本の非を一方的に認めた「河野談話」を発表し、
中国や韓国の前で日本のポジションを低く貶めたとされています。
そして、
この「河野談話」を発表した後、
日本端子と中国企業が合弁会社を設立し、急速に関係を深めていったことが明らかになっています。
つまり、
河野洋平が
「河野談話」を発表したのも、
日本端子が中国で有利に事業展開できるようにするための導線だったと考えられるわけです。
さらに、
河野太郎・洋平の事務所が
「日本端子」本社の敷地内にあることも分かっており、
河野一家と中国共産党が
完全に一体化した状態にあることは疑いの余地がありません。
また、
以下のツイートによると、
河野太郎は
日本端子からこれまで1255万円もの政治献金を受け取っているとのことです。
このように河野太郎は、
中国共産党の金で飼われている“下僕”に他なりませんので、
もし、このような人物が
首相の地位に就くようなことがあれば、
日本は完全に中国に乗っ取られてしまうと言っても過言ではありません。
しかし、
こうした中国共産党の配下にある政治家は、河野太郎だけでなく、
この日本の政界に数多く潜んでいますので、
彼らが一人残らず滅び去り、
日本人による日本人のための真っ当な政治が行われるよう、
強力にお祈りしなければなりません。
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