外国人の起業誘致へ要件緩和 出資金なしで2年滞在可能 経済 2023年10月29日 19:00 [有料会員限定記事]
本来、
外国人が日本で起業する場合、
「経営・管理ビザ」の取得が必要で、
この在留資格を得るためには
事業所の確保・500万円以上の投資、
または
2人以上の常勤職員を雇用するといった要件を満たさなければなりません。
しかし、
規模の小さいスタートアップ企業の場合、
この要件を満たすことは難しいと指摘する声が有識者などから上がっていたとのことで、
政府は今後、
起業を志す外国人が事業所や出資金を確保していない場合でも、
2年間滞在できるようにする方針です。
また、
海外の大学を卒業し、
日本国内の日本語学校で学んだ外国人留学生についても、
卒業から1年間、就職活動を続けられるよう、在留資格の取得要件を緩和するとのことです。
政府は、
こうして外国人を呼び込むことによって、
海外の最先端技術や、
新たな発想を取り込み、
経済の活性化につなげたいとしていますが、
日本で暮らす外国人の半数以上は
中国人・
ベトナム人・
韓国人で、
先進国から移り住む外国人はごくわずかです。
○【2022年末】日本に住む外国人数ランキング！国籍・都道府県・ビザ別統計
一部添付
こうした中、
外国人による犯罪や迷惑行為が年々増加し、
日本人の安全を脅かす深刻な社会問題に発展しています。
○【東京地検】偽造マイナンバーカードでSIMカードを購入しようとして逮捕されたベトナム人の男を不起訴処分 理由は公表せず
○【外国人の犯罪天国と化す日本】横浜地検、関税法違反の疑いで逮捕されたベトナム籍の女と中国籍の男を不起訴処分 不起訴の理由は明かさず
○千葉県木更津市の海岸で、中国人グループによるワタリガニやクルマエビの密漁が横行 行政は取締りに乗り出さず
移民政策を推し進め、
国民を脅かす岸田総理と、
彼らに加担する政治家たちが
全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○職場から失踪した外国人技能実習生、
昨年だけで9006人、過去2番目の多さ うち6000人以上がベトナム人
○【移民政策】岸田内閣、
国家戦略特区で家事代行を行う外国人労働者の在留期間を最長5年から7年に延長する方針
○【移民政策】岸田内閣、IT分野の外国人エンジニアの在留資格の審査期間を3ヶ月超から1ヶ月に短縮 約半数が中国人
