【岸田内閣】
銀行口座や携帯電話を契約する際の本人確認の手段として「運転免許証」や「顔写真のない書類」は廃止、
「マイナンバーカード」に一本化
【岸田内閣】銀行口座や携帯電話を契約する際の本人確認の手段として「運転免許証」や「顔写真のない書類」は廃止、「マイナンバーカード」に一本化https://t.co/1uNrnLe5qG
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2023年6月10日
政治・経済
「マイナカード」本人確認を一本化、記載情報も削除でどんどん不便に「選択肢を狭めるな!」
投稿日:2023.06.07 18:50FLASH編集部
たかが、マイナカードのために、携帯電話契約等の際に「運転免許証での本人確認を廃止」検討してるだって!ふざけてるのか?
— なかつ (@tho9vY5gIpCmPbw) 2023年6月10日
そのうち、人権も廃止するとか検討しそうだな。https://t.co/04h2YZk4Cm
現在、
NTTグループ、NEC、日立製作所、富士通、セコム、日本IBMなどがマイナンバー事業の中核を担っていますが、
このうち日立、NEC、富士通は
中国共産党と蜜月関係にあることが分かっています。
○【中国共産党スパイのリストがリークされる】やはりコロナ茶番は創価と中共によって起こされていた
発注事業211件(計約783億円)の受注先はNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通、NTT、セコム、日本IBMを含め計137件、全体の約64.9%(関連会社、共同事業体含む)。多くは随意契約で受注件数に占める割合は実に75.9%。契約額は計約718億円9割超!https://t.co/um1nZFPhi3
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) 2023年6月10日
富士通クライアントコンピューティングと子会社の島根は富士通パソコン部門を担っていましたが~
— だもんで。 (@jpn_reiwa) 2023年6月7日
中国の聯想集団(レノボ・グループ、Lenovo)に買収されたため、実質的に中国資本になっています。
中国へ売却してしまった影響なのかもネェ~~https://t.co/hf5Y9I0CFB
元経済産業審議官で富士通執行役員副会長のJETRO理事長の佐々木伸彦氏へ
— 三木慎一郎 (@S10408978) 2021年6月2日
反社中共🇨🇳との取引及び日本企業進出の支援は中止せよ。
素晴らしい日本🇯🇵の技術、製品は中共以外へ。
中国 | アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ https://t.co/qhJsZ8KY6h pic.twitter.com/nhQuBLwPMV
しかも、この3社には
多くの中国人スパイたちが入り込んでいるため、
政府がマイナンバーカードを普及させればさせるほど、
中国共産党に
国民の口座情報や医療情報など、
ありとあらゆるデータが横流しされる可能性があります。
○中国人は諜報活動することを法律で義務付けられていた!! 中国の「国家情報法」の恐るべき実態
昨夜お祭り騒ぎになったCCP(中国共産党員)200万人リスト流出の報道(英国sky news)https://t.co/90nfHBFwx0
— 七万石 (@GaAHc4FQK5My2GS) 2020年12月14日
ニュースではスパイリストと報道。
該当ファイルを落として解析した人が、日本企業の名前が出てくると指摘
日立 566
東芝 37
富士通 33
NEC 15
日立が桁違い過ぎる💦 pic.twitter.com/yrBNkGAbuo
更に追記。https://t.co/gdeV5SYJ63
— god_bless_you_ (@god_bless_you_) 2020年12月14日
創価企業が軒並み揃っています。
アストラゼネカ
ファイザーhttps://t.co/zq8HMNiHWi
トヨタhttps://t.co/xvXt2vpqbn
三井https://t.co/NvreD4EkM7
など https://t.co/sJJdn52GCQ
失礼いたします。
— じげもん (@DBwiSVhVvoU9IuA) 2020年7月17日
『◉中国は創価(大日本皇道立教会)が作った国』という記事に私の地元、長崎に関係ある中山慶子や梅屋庄吉の名前があり、興味深く読ませていただきました。
中国を創価が作ったのなら、創価大学卒業とされる習近平が最高指導者なのも納得です。https://t.co/XBKEEqJUJ3
マイナンバーカードの普及を強行し、国民の安全を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【三重県松阪市】マイナンバーカードに別人の写真が貼られるトラブル 職員から「写真を紛失したため、余っていたものを適当に貼り付けた」と説明される
○【デジタル庁】2026年にセキュリティーを高めた新マイナンバーカードの導入を検討 多くの国民が信用せず、新たな利権だとして批判殺到
○【国家的犯罪】河野太郎デジタル相、「意図的にやれば、マイナンバーに他人の銀行口座を紐付けることは可能」との認識を示す
日本人を救済しない岸田首相、ウクライナのダム決壊で500万ドル(約7億円)の緊急人道支援を表明
わずか30分の会談で決定
日本人を救済しない岸田首相、ウクライナのダム決壊で500万ドル(約7億円)の緊急人道支援を表明 わずか30分の会談で決定https://t.co/0FNlmeng1Z
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2023年6月10日
岸田首相 ウクライナ ダム決壊で500万ドル規模 緊急人道支援へ 2023年6月9日 17時38分
岸田首相、ウクライナダム決壊で500万ドル規模(約7億円)緊急人道支援を表明。https://t.co/GssFq33seH
— トマス (@AZETdrclzfunJJu) 2023年6月9日
日本の大雨被害を無視するな!!😠💢https://t.co/N61N8OuWCLhttps://t.co/DNAFPL31kb https://t.co/ijJUKu5y65 pic.twitter.com/iElRBgpgvF
ウクライナ人を殺すウクライナ軍(ゼレンスキー)
日本のニュースでは、ダムを破壊したのはロシア軍と言ってますが、それは嘘で、意図的にデマを流しています。ウクライナ人を殺すウクライナ軍(ゼレンスキー)
— asm (@asmee8) 2023年6月6日
Ukrainian nazi regime of @ZelenskyyUa just blow Kakhovskaya Dam and unleashed disaster for entire region. I was born on the coast of Kakhovskiy reservoir, it is huge, and water level high now. They desperate, human life’s mean nothing to that regime! pic.twitter.com/BtFxm88MOl
— Igor Lopatonok (@lopatonok) 2023年6月6日
ウクライナ援護でダムをロシアが破壊したとでデマを流して居た方々、日本人のウクライナ援護派は最初から最後までデモを流して反ロシア一択の同調圧力主義者ですあなた達は。
— LONE.J.WOLF (@MISOSOUP63) 2023年6月10日
これまで🇺🇦ウクライナは、
数々のフェイクニュースを流しては、
全世界をミスリードしてきましたが、
今回も、2014年に発生したセルビアでの洪水で撮影された写真を、カホフカでの洪水の報道に使用していたことが暴かれています。
○ウクライナの国会議員が紛争を捏造した画像をTwitterに投稿、即座にフェイクとバレて批判殺到
○【ロシアによるウクライナ侵攻】大手マスコミもフェイク映像・画像の存在を認めざるを得ない状況に
○【茶番】ウクライナ国防省がツイッターに投稿した「ロシアのヘリ4機を撃墜したシーン」がゲームのワンシーンだったことが発覚
2014年のセルビアの洪水の写真を使って、ダムをロシアが破壊したとアピールするウクライナのメディア。
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) 2023年6月7日
こういうすぐに分かるフェイクで、ウクライナ軍のテロによる洪水被害をチャカしている? ロシアを選んだヘルソンの住民への報復? むしろ嘲笑している? pic.twitter.com/v0sc4JY2qN
このように、
様々な情報が錯綜しているにもかかわらず、岸田総理はウクライナの肩を持ち、
日本国内の大雨で被害を被った国民には一切救済の手を差し伸べることなく、
ウクライナに日本の血税を流し込み、
ゼレンスキーらの
懐を潤しつづけています。
6月2日の大雨被害
— トマス (@AZETdrclzfunJJu) 2023年6月10日
愛知県の農業被害13億円
茨城県の農林水産被害2億8700万円
高知県の農業被害1500万円https://t.co/OCfRnKXl94
岸田内閣
🇨🇮の農業支援に7億5300万円
🇲🇲と🇧🇩のサイクロン被害に2億7900万円
🇺🇦のダム決壊による洪水被害に7億円https://t.co/N61N8OuWCL
日本には一切支援せず!!😠💢 https://t.co/nFrKvSpUDl pic.twitter.com/YhcXOQDxCb
全世界を混乱に陥れ、暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれ、
この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。
○フランス在住のウクライナ人女性、ウクライナ政府の腐敗した独裁体制の実態を暴露「ゼレンスキーは決して民主的な指導者ではない」
○【やはりウクライナの騒乱は茶番だった!!】ウクライナを旅行した一般人が、平和で楽しいウクライナ旅行記をネットに綴る
○【やはり茶番にしか見えない】ウクライナの首都キエフのバーでお酒や食事を楽しむ若者をNHKが報道「私たちは笑顔で抵抗する」
○【ウクライナ危機はやはり茶番】ロシア在住歴13年のバレリーナがYouTubeで「ロシアでは経済制裁の影響は全くない」と語り、日本のテレビ局が嘘をついていることを暴露
【米カンザス州】
トランスジェンダーが性自認に基づいてトイレやロッカーを使用することを禁止する『女性の権利法』が成立
【米カンザス州】トランスジェンダーが性自認に基づいてトイレやロッカーを使用することを禁止する『女性の権利法』が成立https://t.co/dJFXqCYAq0
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2023年6月10日
今年4月、
アメリカ中西部・カンザス州で、
🌈トランスジェンダーが性自認に基づいてトイレやロッカーを使用することを禁止する「女性の権利法」が成立しました。
米カンザス州、性自認に基づくトイレなどの使用禁止 7月から施行 https://t.co/P5Sk7Kdm7W
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) 2023年4月29日
6月9日❷