【河野太郎デジタル相】 スポーツやコンサートのチケット購入時・会場への入場にマイナンバーカードの活用を指示 情報漏洩のリスクが高まるとして批判殺到https://t.co/7lJ80ks9mJ
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月29日
プロスポーツや
コンサートのチケット販売・購入時の本人確認に、
マイナンバーカードを活用しようと
政府が計画していることが明らかになり、波紋を呼んでいます。
高額転売防止へ、チケット販売にマイナカード活用…購入・入場時に本人確認
チケット購入時に
マイナンバーカードの「電子証明書機能」を使って
本人確認を行うことで、
第三者への高額転売を防ぎ、
かつ
マイナンバーカードを利用する機会を増やすことで、幅広い普及を狙っているとのことです。
河野太郎デジタル相は、
デジタル庁に対し、
プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示しており、
既にマイナンバーカードを使った実証実験も行なっているそうです。
これを受け、
マイナンバーカード義務化に反対する声が高まる中、
ありとあらゆる手を使って普及を断行する政府に対し、
ネット上で批判が殺到しています。
政府は当初、
マイナンバーカードは他人に見られないよう金庫に保管するなど、
厳重に取り扱うよう
国民に呼びかけていたにもかかわらず、
今や
漏洩するリスクをあえて高めるような政策ばかり断行しようとしています。
過去の記事でも述べましたが、
河野太郎デジタル相をはじめとして、デジタル社会の推進に関わる
山田太郎参議院議員なども、
中国共産党のスパイですので、
国民の個人情報が全て中国に筒抜けになる恐れがあります。
しかも山田太郎は、
マイナンバーカードを普及させたいがために、
「マイナンバーを他人に知られても直ちに危険ではない」などと、
誰でもすぐに嘘だと分かる嘘をついて国民を騙そうとしています。
【徳島県】『コオロギ入りコロッケ』を高校給食で提供し物議 アレルギーや寄生虫、衛生管理などを懸念する声https://t.co/uEghmWXOBA
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月29日
徳島県小松島市にある
県立小松島西高校が、
昆虫食の普及を目指すベンチャー企業「グリラス」と共同で、
食用コオロギを使った
給食メニューの試食を実施し、
物議を醸しています。
小松島西高校では、
28日の給食で、食用コオロギのパウダーを練り込んだ
「カボチャコロッケ」を提供、
生徒たちが試食する様子が報じられました。
ネット上では
多くのユーザーが嫌悪感を示しており、食物アレルギーなどを懸念する声も上がっています。
現在、
昆虫食を普及させる動きが各地で見られますが、
生産コストが高い上、
衛生管理や安全性の問題もあるため、
到底、
「食糧危機の救世主」にはなり得ません。
どういうわけか食料として増産して出荷するコストのことは誰も考えてくれないんすよね…。
— テヘペロ跡地。 (@SSBRmon) 2022年11月28日
私らコオロギだって生き物なんす。
給食で出す為には結構厳しい衛生基準をクリアしなきゃなんですから…
ただ高いお値段も増産体制整えたら救世主だってわけにも行かないでしょうに。
そもそも、
昆虫食を普及させる契機となった
地球温暖化や食糧危機
そのものが、
中国共産党やユダヤ人たちによって
でっち上げられたフェイクに過ぎないことが既に暴かれていますので、
わざわざ高いお金を出して昆虫を食べる必要はありません。
【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.35 – テクノシステムの巨額の融資詐欺に関わったSBIホールディングス CEOの北尾吉孝は関与を否定https://t.co/HXsXI8qe9W
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月29日
今回は
『テクノシステム』の巨額詐欺事件です。
何事も努力を避け、適当に行っていた自分が、RAPTさんと出会うことで、懸命に行ってこそ身も心も軽くなり、元気も出ると実感して生きられるようになった奇跡!!（十二弟子・NANAさんの証）https://t.co/IwTxUEI4c3
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月29日
鈴木財務相「消費税は社会保障を支える重要な財源」と嘘デタラメを主張し、消費減税しない方針を示すhttps://t.co/wq4eMos4EM
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月29日
鈴木俊一財務相は28日、
衆院予算委員会で
「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、消費減税は考えていない」と述べました。
また、鈴木財務相は、
「財政は国の信頼の礎だ」と指摘、
「新型コロナ対応という例外からの脱却、平時への移行を図りながら、歳出・歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいかなければならない」とも述べました。
しかし、
鈴木財務相の
「消費税が全世代型社会保障を支える重要な財源となっている」
との主張は全くのデタラメであり、
消費税の8割が
政府の借金返済のために、
日銀に流れていることが分かっています
その日銀は、
財務大臣の私的銀行のようなものですので、
鈴木俊一は、
自身に関わる一族の儲けのために、
消費税の減税を断固阻止しているわけです。
鈴木俊一の『家族』～息子は秘書…父と妻と姉から繋がる総理大臣の家系図
そもそも、国は
通貨発行権を有しているため、
好きなだけ通貨を刷れることから、
国民から徴収した税金を
国の財源にする必要がないと指摘されています。
つまり
政治家たちは、
自分たちの懐を潤すため、
そして
国民の生活を締めつけて苦しめるために重税を次々と課しているわけです。
使途公表不要の「政策活動費」、20年間で主要政党に約456億円、中共の手先・二階俊博に最多の50億6000万円を支出https://t.co/8AJttEcvrm
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月29日
政党から政治家に支出される、
使途公表不要の「政策活動費」が、
2021年までの20年間で主要政党で
約456億円に上ることが判明しました。
中でも、
自民党が総額約379億円と最も多く、
歴代最長の約5年にわたって
幹事長を務めた「二階俊博」に、
最多の計約50億6000万円が支出されていたとのことです。
この50億6000万円のうち、
約47億7000万円が、
2016年8月～2021年9月までの
自民党幹事長時代におよそ160回にわたって支払われていたそうです。
次いで
「谷垣禎一」元総裁が23億1千万円、
「安倍晋三」元首相が20億5千万円と多く、
いずれも幹事長在任時期に集中していたと報じられています。
21年までの20年分の総額は、
多い順に自民約379億3千万円
▽旧民主約44億5千万円（06～15年。11年はなし）
▽旧民進約10億4千万円（16～17年）など。
ほかに
維新約2億6千万円（16～21年）
▽社民約1億円（15～21年）
▽国民8200万円（21年）
▽立憲8千万円（20～21年）
▽れいわ新選組280万円（19～20年）。
「組織活動費」や「組織対策費」の
名目で支出する政党もあった。
公明、共産、NHK党は
該当する支出がなかった。
これを受け、
👤「使途の公表義務がないなら監視も批判もできない」
👤「使い道を公表しなくてもいい政治資金があるということ自体おかしい」
といった批判が殺到しています。
【中国】バチカンとの暫定合意に反し、独自に聖職者を任命 怒ったバチカンが「驚いており、遺憾だ」と声明発表https://t.co/zIrV0ddMLD
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月29日
キリスト教カトリックを統率する
ローマ教皇庁（バチカン）は
26日、中国が2018年に結んだ暫定合意に反して、独自に聖職者を任命したとして「驚いており、遺憾だ」とする声明を発表しました。