おすすめのニュースサイト【11月28日】



 

中国の北京市や上海市、武漢市、

成都市などの主要都市で、


厳しいゼロコロナ政策に反発し、


習近平率いる中国共産党の退陣を求める大規模な抗議活動が行われています。

 

 


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中国でコロナ規制抗議拡大、上海では「共産党・習近平退陣」の声[上海／北京 ２８日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、２７日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。リンクjp.reuters.com











 

 

元エリート学会員のお笑い芸人

「長井秀和」が


週刊新潮のインタビューで、創価学会の実態を内部告発し、大きな話題を呼んでいます。


創価学会、高額献金の実態を長井秀和が告発

　「仏壇に2千万円」「脱会すると信者から“呪詛の言葉”」 2022年11月23日













 


これまで、

コロナワクチン（mRNAワクチン）は、まともに治験を行なっておらず、


どんな副反応が起こるか分からないため、非常に危険だと言われてきました


が、


実は


2013年に20万人以上を対象とした

大規模な治験が行われていたことが明らかになりました。


胸に手術痕のある男性が、

2013年に「mRNAワクチン」の治験に参加したとTikTokを通じて証言しており、大きな話題を呼んでいます。




 


この男性によると、


製薬会社は

「クローン病、全身性エリテマトーデス（自己免疫疾患の一つ）、

多発性硬化症に効く薬剤」だとして

ワクチンの治験者を募っていたそうで、

男性含め20万人以上が治験に参加したとのことです。


男性は、

1年以上かけて複数回に渡り

「mRNAワクチン」を接種し、


しばらく何も副反応が現れることはなかったそうですが、


2年後に

心臓麻痺、脳卒中、癌などと診断された挙げ句、一時心停止に陥ったそうです。



しかも、

20万人以上の治験者のうち

現在まで生き残っている人は5人にも満たないらしく、


男性は僅かな生き残りの1人だと語っています。


もし、

この男性の証言が真実であるとしたら、


ファイザーやモデルナ、

アストラゼネカなどの製薬会社は、


どれほどの被害が出るか想定した上で


コロナワクチンを

世界中に

ばら撒いていたことになります。










 

 

▶︎ラプトブログ













 

 

26日に京都大学で開催された

「京都大学レジリエンス・フェスティバル2022」で、


同大学の准教授「宮沢孝幸」が、


コロナワクチンの安全性を確かめる試験などを行なった場合、


規約違反とみなされ

捕まってしまう可能性があると述べました。


宮沢孝幸によると、

政府と製薬会社の秘密契約により、

コロナワクチンの成分を調べてはならない取り決めが結ばれているとのことです。


しかも


厚労省の官僚たちは、

コロナワクチンのロット毎に

内容物の濃度や成分が異なることを　最初から知っており、


詳しいデータも持っていると話していたとのことです。


 

現在、コロナワクチンは、

ロット番号によって危険性が異なることが分かっていますが、


厚労省はそれぞれのロット毎の危険性を把握した上で、日本各地に配分した可能性があるということです。


したがって、厚労省は


より人口を減少させたい

県や地域に意図的に

危険なロットのワクチンを送り、


計画的に人口削減を進めていた疑いがあります。


ここまで情報が出ている以上、


これまでワクチン接種推奨してきた

厚労省の官僚をはじめ、


全ての

政治家専門家たちは、


もはや言い逃れできない段階まで来ていると言えるでしょう。


 













 

 

自民党の

「山田太郎」 参議院議員は、


「内閣委員会・理事」や「政務調査会・内閣第一部会・部会長代理」など、

様々な役職に就き、


「こども庁」の創設を最初に提言したことでも知られていますが、


実は彼も

中国共産党のスパイであることが判明しました。


○【中共の工作機関・統一教会】「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更は、統一教会の指示だったことが発覚


山田太郎は、

中国人民解放軍の国防七校の一つ

「北京航空航天大学」の

名誉教授に就任していたことがあり、


この情報は、

Wikipediaにも掲載されています。





国防七校とは、

中国の軍需企業を管理する「国家国防科学技術工業局」直属の７大学を指します。


○中国国家プロジェクトに

｢日本人44人｣の重大懸念


現在、山田太郎は、

サイバーセキュリティー


や


警視庁などを所握する

内閣第一部会の部会長代理に就任していることから、


中国にこうした

日本の機密情報を横流ししている疑いがあります。