おすすめのニュースサイト【11月26日】


 

 

政府は25日、東京・大手町の大規模接種会場で、岸田総理が

５回目のコロナワクチン（オミクロン株対応）

接種を受ける様子を映像で公開しました。



接種後、岸田総理は

オミクロン株対応ワクチンについて、

「従来型に比べ重症化予防効果が高いと言われている」と強調、


「冬は受験や帰省など国民にとって大切な時期だ。


大事な人と自分自身を守ることにつなげてもらいたいと心から願っている」と述べ、国民に接種を呼びかけました。


こうして岸田総理が、

未だにワクチンの危険性を認めようとせず、


むしろ

重症化予防効果が高いなどと言って

接種を推奨したため、ネット上では批判の声が高まっています。




 






 

🇬🇧イギリス政府は24日、

機密情報が扱われる場所での

中国製監視カメラの使用を停止するよう命じました。


英、中国製監視カメラを規制　政府機関の使用停止 11/25(金) 7:29配信 時事通信




詳しくはこちらから

中国のスパイ企業「ダーファ・テクノロジー」が日本のセキュリティ業界に参入　アメリカでは国家安全保障を脅かすとして既に同社製品の輸入・使用を禁止中国・浙江省のセキュリティー会社「ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術股份有限公司）」が日本のセキュリティ業界に初参入し、報道陣に監視カメラの技術や製品を公開しました。 https://www.youtube.com/watch?v=CS-3Mnptsfo 同社は2年前に東京に法人を設立しており、今回新たに大阪にも拠点を設置、小売店やビル、駐車場など幅広い業…リンクrapt-plusalpha.com


 

プライバシー擁護団体の「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、


イギリスの公共団体の大半が、

中国監視カメラ大手の

「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」か

「浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）」の監視カメラを使っているとのことです。


ハイクビジョンやダーファ・テクノロジーなど、監視システムを製造・販売する企業は、


中国の法律で同国の治安当局への情報共有が義務付けられているため、


外国で不正に収集した機密情報を中国政府に横流ししている疑いが持たれています。


そのため、イギリスの議会では、

今年7月に

2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていたとされています。


イギリス政府は、

2社製品の全面禁止には踏み込んでいませんが、


2社の監視カメラを政府機関の中核ネットワークに接続せず、


定期更新を待たずして交換するよう求めました。


これを受け、

ハイクビジョンの広報担当者は、


声明で「ハイクビジョンを国家の安全保障に対する脅威と見なすのは全くの誤りだ」と反発しています。









 

 

元厚生労働省のキャリア官僚

「田口勇（たぐち いさむ）」が、


コロナワクチン接種を推奨してきた結果、


「東日本大震災」以上の

超過死亡が出ている現状について指摘し、大きな注目を集めています。



元厚労省官僚が警鐘

「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実" 

 11/25(金) 10:16配信 プレジデントオンライン

元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑リンクnews.yahoo.co.jp


田口勇は、かつて

厚生労働省の安全衛生部などに所属していたことがあり、


その中で、

データの数字を利用して必要以上に強い印象を与えたり、


実際とは異なる印象を与えたりする、「印象操作」の方法を学んだと述べています。







 

 

○ あなたが本当に知るべきことはあなたが知りたいと思っていることと異なっている。



○ 今年一年、イルミナティは多くの有名人、芸能人を使って、ネット上に嘘の情報をばらまくから、私たちが彼らの嘘を嘘だとこの世の人々に知らしめ、真実の情報を発信していかなければならない。




 

 ▶︎前回の続き





 

 

弁護士の「桜井ヤスノリ」が、

JALの飛行機に搭乗した際、


事前にマスクを着用できない旨を同社に伝えていたにもかかわらず、


マスクをしていないとの理由で


強制的に飛行機から降ろされた

挙句、

警察まで呼ばれたことを明かしました。











桜井ヤスノリ氏によると、

予約時のJALとのやり取りで、


マスクやフェイスシールドを着用できない旨を伝え、了承の返事をもらっていたとのことです。


これを受け、

他のTwitterユーザーも、同じように

JALを使用した際に、

事前に同社から了承を得ていたにもかかわらず、

何度もマスクを着用するよう注意されたとの声が上がっています。






 









 

🇩🇪ドイツや🇬🇧イギリス、🇳🇿ニュージーランドなど、

40カ国余りの国々で、


ジェット旅客機の操縦室に乗務するパイロットを2人ではなく、


1人だけで運行する計画を進めていることが明らかになりました。


欧州航空安全機関（EASA）は、

1人制での旅客機の運行に向けて、


航空機メーカーと共同の取り組みや、


監督ルール策定の準備を進めており、


2027年頃に1人制での旅客機の運行が始まる可能性があるとしています。



 

パイロット１人制への移行、航空各社探る－乗客の理解得られるか 

 Angus Whitley 2022年11月22日 6:00 JST


この数年の間に、

各国の航空会社で

パイロットたちへの

コロナワクチン接種が強制的に実施され、


その結果、

多くのパイロットが

副反応によって死亡したり、


健康を害して退職を余儀なくされています。