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2020年7月、
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は、

中国共産党による
対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」にて、

NPO法人や創価学会が
そのパイプ役を担っていると指摘していたことが明らかになりました。

○中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告

中国は、
日中関係の融和的な関係構築のために、

政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用しており、

言論NPOが開催する
2018年の「東京・北京フォーラム」では、

政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者や元役員が参加し、

西村康稔が政府挨拶を行い、
福田康夫が最高顧問となっていました。

CSISは、創価学会とその関連政党・公明党が、特に中国と結びつきが深いと指摘しています。

公明党は、
1964年の党創立以来、
「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張しており、

公明党の竹入善勝党首が
1971年6月に訪中した際、

周恩来首相との会談で、
中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化について共同声明を発表しました。

また、2019年、
米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告によると、

中国が
日本で影響力を行使するために、

孔子学院、日中友好協会、
貿易協会、日本文化交流などが
配置されていると指摘しています。

さらに報告書では、
二階派の秋元司・衆議院議員が、

日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた

中国企業「500ドットコム」の関係者から、

総額約700万円の賄賂を受け取って逮捕された事件についても指摘していますが、

「500ドットコム」は日本の議員との接点を増やしていくための中共の工作機関だと報告しています。

○IR汚職事件は「中国による日本乗っ取り」の始まりだ！「500ドットコム」の裏にやはり中国共産党、売国議員を増殖中！


CSISは
「中国絡みの贈収賄スキャンダルは、日本国内ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘しています。


このように、中国共産党は

日本を乗っ取るため、
様々な工作機関を配置しているわけですが、

日本の
マスコミは
こういった事実を全く報道しません。

○「スパイ防止法」がないのは全世界で日本だけ　スパイ活動を許容する売国政府・日本


○中国「ハニートラップ」の恐るべき実態　日本の政治家、官僚、マスコミ関係者などを次々と罠にはめて乗っ取りを進める


○立命館や早稲田大学など15大学に設置された「孔子学院」は、中共のスパイ工作機関だった!! アメリカではFBIの捜査対象に






 

 


ここ最近、
国民のテレビ離れの影響で、

テレビ放送をリアルタイムで視聴している世帯を示す
「総個人視聴率」が

史上最低を記録したことが明らかになりました。

ある民放プロデューサーによると、

今年の4月頃から
週ごとの「総個人視聴率」が発表されるたびに

ワースト記録を更新しつづけているそうです。


さらに、
6月の第3週に至っては、

全日（6～24時）、
プライム（19～23時）、
ゴールデン（19～22時）の

「総個人視聴率」が、全て史上最低を記録したとのことです。





 

 

 

 

 

 

 

 






 

 

 


KAWATAとNANAとERIKAと犬






 

 


2カ月続いたロックダウンを解除した中国・上海では、

まだレストランでの店内飲食が禁止されているため、

飲食店の経営者らは
少しでも損失を減らそうと、

一部の店は「閉店」と
見せかけて
ひっそり営業しています。

◯暗闇の中で食事する上海市民　営業禁止令に飲食店が苦肉の策「まるで犯罪者」

 

 





 

 
自民党の「河野太郎」広報本部長が21日、

東京・新橋のSL広場前で街頭演説を行い、

5回目のコロナワクチン接種や、新しい変異株に対応したワクチンの接種について言及しました。

河野太郎は、
「最近よく『あと何回ワクチンを打ったらいいんだ』と聞かれるようになりました」と切り出し、

4回目の接種について、
「重症化予防の効果は続きますが、感染予防の効果は割と早い内にへたってしまいます」とし、

その上で
「この秋に初めて変異株対応のワクチンが世の中に出て参ります。今流行している変異株に対する効果は、これまでのワクチンよりも強くなるはずです」と語りました。

今後の対応については、
「もう1度国民の皆さんに打っていただくのか、あるいはリスクの高い人に5回目も打って頂くのか、専門家に決めてもらうことになります」と述べ、

「早ければ来年の秋に、
インフルエンザとコロナの混合ワクチンが世の中に出てくるはずです。1シーズンに1回打てば、それでシーズンを乗り切れるようになるはず。それを目指して開発を進めている」と明かしました。


かつて、
ファイザーのブーラCEOが、

毎年コロナワクチンを接種させる計画があることを明かしていましたが、

日本政府は、同社の計画をそのまま実行しようと計画を推し進めているわけです。

○創価企業ファイザーのブーラCEO「コロナワクチンは毎年、何年間も接種が必要になる」と述べ、批判殺到


○【中国共産党員の名簿流出事件】有名企業に勤務する中国共産党員、ファイザー社に69人、アストラゼネカ社に54人と判明　

コロナワクチンによって
多くの国民が死亡したり、

重い障害を負ったりしている現状を知っていながらも、

こうして平然と
ワクチン接種を推奨できるのは、

河野太郎が血も涙もない中国共産党員だからに他なりません。

○中国は「ウソとだまし」こそが最大の文化　息を吐くように嘘をつく中国人の驚くべき実態


○中国共産党員の「河野太郎」が厚労省のデータ改ざんについて、謝罪もせず開き直り炎上「データを直したとしてもワクチンの有効性が極めて高いという所には何の変わりもありません」

彼ら中国人たちは、
自分たちの目的を達成するためなら、嘘をつくことなど朝飯前です。

○【中国共産党員の河野太郎】「若者も3回目接種を積極的に受けるべき」との見解示すも、過去の発言が嘘だらけで何を言っても批判が殺到する事態に


○李家の河野太郎・前ワクチン大臣】コロナワクチンの副反応で不調を訴える人たちをブロックし、批判殺到


○中国人の河野太郎は「国籍法」改正により「二重国籍」を容認し、移民1000万人計画を推進