新党が結成されるなど、バタバタで方向が全く見えなかったんですが色々少しずつですが政策の話が出始めています。
今日はNHKで党首演説があったのですが、希望の党と手を組んだ維新の会の主張を聞いてこの党ほどブレブレなのも珍しいとつくづく感じました。
つい昨年まで原発再稼働のための5要件を提示してきたはずですが、また原発反対にシフトしたようです。
まったくこの党の変節は本当にひどい。
当初、関西電力の原発再稼働に強く反発していたものの、あっという間に再稼働容認に立場を変えて電力会社との対立を避けます。。。
というよりは長い物に巻かれました。
しかも当時核のリサイクルに関しては即時撤退がその後すぐに高速増殖炉や再処理場を当面凍結に変更。
今回は希望の党が流れと踏んで寄り添ったというところでしょうか。
国のエネルギー政策が一年経たない内に真逆に反転するとは、なんともお粗末な政策です。
毎回選挙前になると国民に聞こえのいいことを言い始める党ですが、原発を始めほとんどの政策に関して具体的説明を全くしない。
具体的政策が何もないからこれだけコロコロ変わるのだと理解しています。
希望の党の目標は妥当安倍政権でリセットらしいですが、勝った時に自民との連立に関して否定的なコメントは何一つしていないのが気になります。
しかも維新のような変説政党やリベラルの皮を被って国民に約束をして政権を取るなり公約を破るような政治家を取り込んでいる希望の党。
取り込んだ政治家も、ほとんど自民党と政策の差がないという集団です。
この党が結成された時は、どう言う勢力になるのかと興味もあったのですがここまでくるとただただ議席を撮りたいだけの党になっているように見えるのは私だけでしょうか。
さて、今回希望の党は原発を止めるなどリベラル系の票も取り込みたいようで左派有権者向けの政策も出しています。
その目玉はベーシックインカム。
ベーシックインカム導入を公約に加えた背景には前原誠司と希望の党の木内孝胤衆院議員の強い意向があったようです。
木内孝胤によると新たな負担増はなく、月額5万円程度のベーシックインカム給付がすでに可能だとしている。
財源は医療費を除いた社会保障費。そして各種控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除）全廃が条件だそうだ。
さて、これを実行するとどうなるか。
まず控除が全くなくなる。全廃だそうなので。。。
そして、社会保養給付費に手をつけるそうだから、国民が年金として納めて将来もらえるはずの金額が給付されなくなる。社会保養ひはその財源の6割弱が厚生年金、国民年金を含めた社会保険料なのだから。
そして当然生活保護給付金も減らされる。生活保護の基準というのはその他う全ての補助、給付金の基礎となる数字なのでこの政策を実行すると現在ある社会保障が大幅に削減されることになる。
ベーシックインカムなんて聞こえはいいですが、安倍政権が社会保障費を減らしたこの状態でこのプランてありえない。社会保障費を使うのであればどこを削るのかしっかり示してほしいと思います。
