争点は改憲と財政なんだそうだ。
だが、小池百合子の新党が結成が出来上がる前にというのが本音だったのは多くが感じるところだ。
しかも、解散は結局新党結成を早める結果ともなったわけだが。。。
そういった目を皆が向ける中、安倍政権は社会保障の財源問題も含め、消費税を選挙争点の一つとして掲げてきた。
ならば、本気で説明してもらいたい
消費税を8％にあげる前より国内総生産(GDP)が現状実質4.6兆円低い。
そして、家計消費はGDPの5.5割ほどもある。
消費税率は２％で家計の負担が５兆４０００億円程度増える。
自民党は税収を社会保障や教育・子育て支援に合わせて２兆円回すというが、それでも国民にとって増税は3兆円の負担増。
市場は家計消費回復傾向と今なってるがとても弱く消費動向に不安を持っている。
消費税上げて本当に耐えられるのか
そもそもの話だが、民主党が国民との公約を無視して3党合意で増税に踏み込んだ時の核心は、
社会保障と税の一体化改革として、増収分を社会保障の充実と赤字国債で賄っている社会保障費の“借金”返済が目的だった。
ところが安倍政権では財政健全化に回すとしている。
それは赤字国債を発行することで、現役世代が負担を引き受け将来世代に負担のツケを回す構造断ち切るというのとは真逆だ。
だいたいの話、幼児教育や保育が無償化されても保育所に入れなければ支援は受けられないので本当にやる気があるなら待機児童対策の議論が先になるはずだ。
子育て支援の財源は税率１０％時に7000億円を充てる予定だが、対策の緊急性から既に同額を投入しているもののそれでも足りない。
待機児童対策の財源をどう確保するかが議論されていなければ国民はこの恩恵を受けられない。
また安倍政権はすで社会保障費を削減した。一体化改革はそうそも医療・介護の費用を1兆2000億円削る計画がある。
財政健全化が達成できなければさらに社会保障費が削減される。
自民党の政策パッケージは財政破綻などないというシナリオしか想定していないかのようだ。
だが、安倍首相は「３２年度のＰＢ(基礎的財政収支/プライマリーバランス＝ＰＢ)黒字化目標の達成は困難」と認めている。
（ＰＢは、国民のために使う政策経費が、国民の支払う税金で賄えるかどうかの目安）
PB黒字化は国際公約でもある。現在、国と地方の借金が１０４９兆円（との報道が多いが個人的には純債務残高はアメリカなどより健全と思っている）。
PB黒字化を達成して初めて借金減額の道筋がたつ。
この問題をどうするかなど安倍首相は触れてすらおらず、財政再建もできると言われてもホラを吹いているようにしか見えない。
自民党はこの辺の問題をどう解決するつもりかしっかり説明しなくてはいけない。
