原発由来の電気にアレルギー反応を示す国民に対して、新しいビジネスが模索されていう。
エコエネルギーだ。
だがこのエコビジネスの中にも壮絶なバトルが展開されている。
1つは天候の影響を受けずに安定した出力を発揮できる水力・地熱・バイオマスの3種類で、もう1つは天候の影響を受ける太陽光と風力。
このうち水力・地熱・バイオマスは最大限に導入するための施策を実行していく計画がある。
特に中小規模の開発計画が多く上がっていて国は開発地の緩和をする方向にある。
なぜなら今は法律で守られている自然公園の中が主な開発地だからだ。
この規制緩和で合計で296万kWまで増やすとしている。
規制緩和により自然公園で地下を掘削する。大規模な開発プロジェクトでは10年以上の期間がかかるわけだからいい土建ビジネスでもある。
例えば日本で地熱の開発は90年初頭活発だったが自然破壊の懸念と温泉ビジネス業界から反発を食らって頓挫した。
だが昨今原発へのアレルギー反応で業者はエコという言葉を使ってエコとは程遠い地熱・水力の電力開発を再開するのに熱を上げている。
特に地熱発電に関しては緩和が認められれば一気に3倍以上になるので短期成長株として熱心な業者最近多い。
地熱発電を可能にするためには地下2000メートル程度まで掘り下げて、高温の熱水や蒸気を安定して噴出させなくてはならない。石油やガスを掘り出すのと同じような作業が必要なんだが、石油を掘削するのはエコじゃないけど地熱発電になるとエコになるらしい。
もちろん、発電所を建設することで周辺の自然環境に影響を及ぼすだけではなく、それ以前に景観を損ねてしまう問題が大きい。
その昔自然公園での地熱発電所が認められた時代、大分県と熊本県の県境にある日本で最大の「八丁原（はっちょうばる）発電所」が建設された。
阿蘇くじゅう国立公園の中で1977年から稼働している（図2）。現在の発電規模は110MW（メガワット）に達する。
山に囲まれた美しい高原の中で、巨大な発電設備が蒸気を噴き出している光景を依然と変わらず美しいと感じる人がいるのだろうか。
同様のことは太陽光発電や風力発電の設備にも当てはまる。
特に地熱発電の場合は立地する場所が自然公園の周辺に限られるために、景観に対する影響度が大きくなってしまう。
環境省は2013年3月に国立・国定公園の中でも景観を維持するうえで重要な区域を除いて、小規模な発電設備の建設をすでに認めた。
今ホットなこの地熱発電。経済産業省は地熱資源の開発を促進するための財政投融資の予算として、2013年度に90億円、2014年度には150億円を充当。2015年の掘削などの調査には80億円が拠出されている。
地熱発電は再生可能エネルギーの中で事業リスクが最も高く、投資評価のためのIRR（内部収益率）は13％に設定されている（太陽光発電は6％）。建設前の掘削調査などに多額のコストがかかることから、事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。
債務保証の対象に選ばれた2つのプロジェクトは、福島県で計画中の「土湯温泉バイナリー地熱発電事業」と、大分県で建設中の「菅原バイナリー地熱発電事業」である。土湯温泉のプロジェクトでは建設費の一部にあたる5億5700万円を福島信用金庫から長期で借入して、その80％をJOGMECが債務保証する。
債務保証の対象に選ばれた2つのプロジェクトは、福島県で計画中の「土湯温泉バイナリー地熱発電事業」と、大分県で建設中の「菅原バイナリー地熱発電事業」。
土湯温泉のプロジェクトでは建設費の一部にあたる5億5700万円を福島信用金庫から長期で借入して、その80％をJOGMECが債務保証する。
土湯温泉の発電設備は水冷のバイナリー方式で、発電能力は400kW。
事業者は九州電力グループの「西日本環境エネルギー」で、みずほ銀行と日本生命保険から40億円を借り入れた。そのうち80％の32億円をJOGMECが債務保証する。土湯温泉のプロジェクトと合わせて総額45億円を超える借入金に対して、JOGMECの債務保証額は36億円以上になる。
今後さらに対象プロジェクトが拡大していく見込みだそうな。。。
そこで困っているのがすでに経済界では破堤したと思われている太陽光パネル。
原発同様政府の補助金なしには成り立たないビジネスですから、他のエコビジネスに補助金を持って行かれると破堤するしかありません。倒産する会社もあとをたたない状況で、業者は必死で違法な設置を繰り返すという悪循環も作っています。
