いまだ再稼働のめどが立っていない発電設備が大半を占めている原発施設だが、43基が運転することを前提にして2030年の発電コストが算定されている。
原子力の発電コストの内訳は以下。
6種類の費用が入っている。
建設費を中心とする資本費と運転維持費はわかりやすい。
残る4つの費用は不確定な要素を含んでいる。特に「追加的安全対策費」と「核燃料サイクル費用」は格段に増える可能性が大きい。
例えば追加的安全対策費は電力会社が1基あたり約1000億円と見込んでいるのに、601億円しか見込んでいない。
43基の中には老朽化した発電設備も多く、実際には1000億円を大きく上回る安全対策費が追加で必要になることは確実と言われる。
核燃料サイクル費用に関しても非現実的な前提をもとに過小に見積もっている。
核燃料のサイクル設備が稼働していないにもかかわらず、使用済みの燃料を20年から45年かけて100％再処理できることを想定して費用を試算している資産エネルギー省の頭のおかしさには笑うしかない。
昨今ニュースになっている高レベルの放射性廃棄物の処理費。
最終処分場のめどは立たず、費用を資産するのも不可能と言われるほど高額になるとニュースにもなっているのに電力1kWhあたりわずか0.04円しか計上していない。
こんな馬鹿臭い試算を税金を使って国民に示すのは血税の無駄遣いのなにものでもないし、こんなことをしていてはますます国民が電力事業に対して不信感を深めるだけということを国は早く理解すべきだ。
