再生可能エネルギーを拡大するうえで「賦課金（ふかきん）」の増加は今や深刻な問題だ。
正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」
家庭でも企業でも、電力会社以外の事業者から電力を購入する場合でも、毎月の電気料金には必ず賦課金が上乗せされる。
問題なのはこの賦課金が毎年のように改定されて上がっっていることだ。
2015年度の単価は電力1kWhあたり1.58円に決まり、2014年度の0.75円から2倍以上に拡大した。
今後電力会社福島原発施設の費用や新しい制度によってかかる企業負担を賦課金として上乗せすることができるので今後も上がり続けるだろうと言われている。
私たちの電気料きに大きな影響を及ぼす賦課金は2012年7月に始まっている。
固定価格買取制度により再生可能エネルギーで発電した電力は、国の認定を受ければ固定の買取価格で長期間にわたって買い取りが保証されるようになった。
2012年度の太陽光発電の買取価格は非住宅用が1kWhあたり40円（税抜き）で、火力発電の発電コスト（10円前後）と比べると格段に高い。
賦課金はそうした発電コストの差額を回収・分配する仕組みで、電力会社をはじめとする電気事業者が発電事業者から電力を買い取ると、国の機関から「交付金」を受け取ることができる。
一方で家庭や企業から賦課金を徴収して「納付金」を国に収めることができる仕組みんになっている。
国全体の賦課金の総額はほぼ倍増のペースで伸びている。
標準的な家庭（月間使用量300kWh）で1カ月あたり474円になる。CO2を排出せず、放射能汚染のリスクもない安全な電力を増やすための費用だとしている。
