消費税増税をほぼ達成した財務省。
そして今回とうとう2つ目の悲願であった配偶者控除がなくなる。
財務省は6000億円の税収が見込めるぞ、何に使おうかなともうワクワクしていることだろう。
配偶者控除の撤廃については党を問わず、小泉、鳩山、安倍政権、理由は違えど配偶者控除をなくそうと政府は一貫して国民に言ってきた。
明らかにこれは財務省がバックにいる政策だ。
安倍政権は特に財務省に従順で、
老年者控除、年少扶養控除、生活保護特別控除は財務省の言うがままに撤廃。
退職所得控除も縮小した。
結局今日本はどうゆう状態になったのか、、、
現在国民負担率、つまり国民の所得に占める税金の割合が歴史上最高になった。
先日、日銀の総括、アベノミクスの中身はどうなん、、、なんて話が盛り上がるのになぜこの税金の問題をくっつけて議論しないのか。
国民負担率が上がると消費が冷え込むというのは経済の当たり前。
今一生懸命国内の景気を刺激しようとしているところに、財務省は相変わらずの意味ないカネ集めを推し進めた。
配偶者控除というと、主婦 VS 働く女性
という仮装対決がネットやメディアで流布されているがこれはそういう考えのもとに作られていたものじゃない。
日本という国はボランティアが充実していない。
PTAや介護、地域社会での細々とした集会といったものを支えてきたのは主婦層だった。
そして、こう言った仕事には報酬がない。
その代わりと言ってはなんだが、その労働分控除をしましょうというのが配偶者控除だ。
働いている人は男女問わずそういった地域活動に少なからず世話になっているはずだ。
また、女性にかかわらず、男性が失業した場合にもこの控除は適用される。
配偶者控除はセーフティーネットでもあるわけだ。
前回やった生活保護の削減と同様に配偶者控除を撤廃することでいろいろな控除項目に影響し波及する。
目先のことしか見なくなってしまった財務省。
仮装の対決にまんまと目くらましをされて、自分たちの負担がどんどん大きくなることに疑問を持ったり、政府に抗議を現さずその政策を選んでいく国民にも責任はある。
本来は、控除を高くして、働いてもらって税金を取るってやり方が本筋だし、長期的に見てもその方が税収は上がるはずだ。
