政府は二十一日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的な見直しをする」としました。
ですが、核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出すとしています。
政府、高官は原子力事業の継続を強く望んでします。
原発ビジネスが続か切り私たちの国は核燃料サイクルへの取り組みを止めることができません。
使用済み燃料の再利用は、結局実現せず50年の月日が流れ廃炉への検討が始まりました。
60年代終わりに始まったこの核燃料サイクルという構想の上に築いたもんじゅには一兆円もの資金投げ込まれ、何も始まらずこの施設を閉じることになるのか。。と各紙伝えていますが、東京新聞社はこの一兆円という数字が嘘っぱちだと報じています。
東京新聞の調べてはもんじゅ関連のプロジェクトには少なくとも12兆円の国費が投じられたとしています。
一九六六年度から二〇一五年度までのもんじゅや再処理工場、取り出したプルトニウムを再利用する混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場、高レベル廃棄物の管理施設の建設費や運営費、必要になる廃炉・解体費などを積算した。立地自治体への交付金も足しているが、通常の原発向けと判別が難しい場合は、全額を除外していて、その金額は現在判明しているだけで十二兆二千二百七十七億円。
青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブル続きで稼働していないが、七兆三千億円かかっている言っています。
政府は年末までには廃炉にするか結論を出すとしています。
廃炉費用は日本原子力研究開発機構の試算によると3千億円ほどの費用がかかり30年ほどかかります。
ですが2003年、電力会社などでつくる電気事業連合会は、建設から最終処分までの総額は約十九兆円と試算。
3千億円くらいで済むのか大きく疑問が残るところです。
稼働に向け半世紀かけて稼働せずただただ金を湯水のごとく使い。廃炉に30年かけまた国から3千億円の資金が投入されます。かけてもいいですが、もっとお金をかけるでしょう。
原子力発電によって生ずる使用済核燃料の取扱いも最重要課題の1つしていてるので、今後はフランスとの共同開発や、実験炉「常陽」（茨城県大洗町、停止中）の再稼働が検討されることになりました。
さて、核のリサイクル。
50年間取り組んできたものの、実現されることなく廃棄となったがこのプロジェクトは続きます。
今後実現するメドなど何もありませんが続きます。
前にも述べたように電機連合は核燃料の再処理費用は廃炉も含め19兆。
これを原発事業が続く限り続けていかなくてはならないのです。
この再処理費用は国が出しているわけではないという人もいますが、このすべての費用は私たちの電気料に上乗せしていますから財源は無限大。
足りなかったり、下手打てば電気を値上げしたらいい。
震災が起き、事故が起きたらその処理や損害費用を電気代に上乗せしたように。
エネルギーという人質をとられ私たち国民は上がる電気代を払い続け、しかも政府・高官がいけしゃあしゃあという原発は安いエネルギーだからという詭弁も聞かされ続けます。
このブログでは何度も書いていることですが、原発ビジネスは企業ごときが手に負える産物ではありません。
安倍政権は、すべての組織を新規に作り変えてこのプロジェクトを続行する法案をすでに通過させています。
