参院選の争点
自民、民進、公明、共産など６党で「景気・雇用対策」が１位「憲法改正」は、民進党で４２％、共産党で７０％に上るなど野党では上位を占める与党は憲法改正を争点として位置付けていない
自民、民進、公明、共産など６党で「景気・雇用対策」が１位「憲法改正」は、民進党で４２％、共産党で７０％に上るなど野党では上位を占める与党は憲法改正を争点として位置付けていない
消費税率１０％への引き上げ延期
公明両党の９割以上が賛成
ほとんどの野党でも賛成
社会保障費や財政赤字
自民党では「景気回復による税収増で賄う」が７３％
公明党は３８％
民進党は「所得税や法人税など消費税以外の増税」が３１％
共産党は８９％
軽減税率の導入
自公両党賛成が多数
参院選公約で「給付付き税額控除」を掲げる民進党は９６％が反対
改憲
民進党は５４％が「改正しない方が良い」
改憲派も３５％
